聖火リレー「始まったら、もうやめられない」　政府高官

　この日は福島県から五輪の聖火リレーが始まった。首相は「大会が近づいてきていることを国民に実感してもらえる貴重な機会だ。それぞれの地域において機運を高めてもらいたい」と語った。
　24日は東京都で新型コロナウイルスの感染者が1週間ぶりに400人を超えるなど、緊急事態宣言の全面解除後、全国的なリバウンド（感染再拡大）の懸念が高まっている。
首相は五輪開催への影響について問われ、「対策には万全を期し、それぞれの地域と連携しながら感染拡大防止を徹底し、安全安心の大会にしていきたい」と述べた。
　政府高官は「開催が前提だ。聖火リレーが始まったら、もうやめることはできない」と話した。

　首相は「国会の日程などを総合的に勘案」などの理由で、聖火リレーの出発式への参加を見送った。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP3T4QKGP3TUTFK00F.html?iref=sp_new_news_list_n

「アベノマスク」を業者と契約する際にそのやり取りを示した記録などを政府が存在しないと説明していることがわかった。
記録の開示を求めた大学教授に回答したものだ。マスクを税金を使って配った是非はともかく、多額の税金を使った政策の記録を残していないと答える政府の姿勢には唖然とする。

「アベノマスク」は新型コロナの感染拡大からマスク不足が深刻化した2020年に4月に、政府が布マスクを各世帯や学校に配布したもの。
466億円もの予算が計上されたものの、随意契約による業者の選定や価格決定の不透明さが問題になった。

このため、神戸学院大学の上脇博之教授が、契約の過程を残した記録の開示を政府に求めていた。
マスクは各家庭向けを厚生労働省、学校向けを文部科学省が担ったことから上脇教授は両省に開示を求めたが、両省とも不開示とした。

不開示の理由について厚生労働省は「事務処理上作成又は取得した事実はなく、実際に保有しないため」とし、文部科学省は「文書を保有していないため」としている。つまり存在しないとの答えだ。

（中略）

公文書管理法の第１条には、次の様に書かれている。

「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、
主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、
行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、
国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする」。

もし業者との間の記録が無いとしたら、政府は公文書に関する「基本的事項」さえ守っていないということにならないだろうか？
「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務」についてはどうだろうか？
政府の対応には次から次に疑問が浮かぶ。

上脇教授の訴訟で代理人を務める谷真介弁護士も、記録は有るのに出したくないのではないかと政府の対応を見ており、
「過去のずさんな公文書の管理などの問題から、重要な政策について後で国民が検証できるよう、２０１１年に公文書管理法が制定された。
税金の支出に関する契約締結経過に関する文書は、同法で作成・保存すべき典型的な文書だ」と指摘した上で次の様に話した。

「今回、（記録が）必ず存在するのに存在しないとしているのも問題だが、本当に存在しないならこの国の公文書管理は極めて杜撰ということになり、そのようなことを堂々という国の姿勢も問題だ」。

（全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/byline/tateiwayoichiro/20210220-00223569/

厚生労働省の不開示通知書

「無報酬」と胸張った森喜朗氏　五輪納入業者などから年6000万円献金

女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。
森氏は自著『遺書　東京五輪への覚悟』（2017年 幻冬舎刊）に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。

だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。
森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。
その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。

2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。
2016年にはザ・プリンスパークタワー東京の忘年会で一度に4902万円のパーティー券収入を得ている。
政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「収支報告書を見ると、プリンスパークタワーのパーティー券の購入者数は608人で、企業や団体が買ったと推測できる。
現役の国会議員以上の集金力です。

引退後も2014～17年まで自民党最大派閥の清和政策研究会へ計1300万円の献金を続けており、政界に大きな影響力を維持していたことが想像されます」

パーティー券の購入者には森氏の地元・石川県の企業が多く名を連ねるが、その中に東京五輪と関連する会社もあった。

五輪関連受注企業との関係は他にも指摘されている。
森氏は2009年から、五輪招致活動に関わった一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」（2020年に解散）の代表理事も務め、2013年にセガサミーホールディングスから同団体へ3～4億円の献金があったことが報じられた。

そのセガサミーは東京五輪公式ゲームソフトの開発・販売ライセンスを独占取得している。

「無償でやっている」と言いながらも五輪で潤う企業から献金を受け取ってきた“五輪のドン”。
森発言に嫌気が差して辞退した「本当の五輪ボランティア」はさらに怒りを覚えるに違いない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/645a083c0f1a6fb99603fe833344b7a3734e13c6

　東京五輪・パラリンピックが新型コロナウイルス感染拡大によって来夏に延期されたことに伴う追加経費について、大会組織委員会が約２０００億円とする試算をまとめたことが２８日、
複数の大会関係者への取材でわかった。組織委は東京都と国に総額と内訳を提示し、３者が協議した上で１２月中に経費の負担割合を決定する見通しだ。


　東京大会は新型コロナの流行を受け、３月に安倍前首相と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長の電話会談で１年延期が決まった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/99e204dffbd1df8b5db8b4ee1b2c4179692af256