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    1: 風吹けば名無し 2020/06/11(木) 14:42:59.30 ID:XH6d6dm30
    持続化給付金「再々々々委託」　政府も全容把握できず

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    　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。

    　支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。

    １０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞いた」と驚きを隠さなかった。

    https://www.jiji.com/sp/article?k=2020061001067&g=pol

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    引用元: https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1591854179/


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    1: 風吹けば名無し 2020/06/02(火) 08:37:15.34 ID:sxVk76Lz0
    給付金巡り野党「委託先の実態不明、20億円は？」
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/amp/000185250.html

    　サービスデザイン推進協議会は持続化給付金の業務を769億円で委託していますが、その大部分を749億円で大手広告会社に再委託しているため、野党は協議会が20億円を中抜きした可能性があるとみて経済産業省などの担当者からヒアリングを行いました。
    　国民民主党・原口一博衆院議員：「サービスデザイン推進協議会を経ずにまっすぐ大手広告会社にお願いすればいいじゃないですか」
    　経済産業省担当者：「サービスデザイン推進協議会がやって頂いているのは、振り込み業務という一番コアな業務とそこのさらに大手広告会社がやっている審査プロセス、こちらと振り込み業務の間のコーディネーションをサービスデザイン推進協議会がやっているわけです」
    　経済産業省は、サービスデザイン推進協議会の主な業務は給付金を銀行に振り込む作業で振込手数料に約15億6000万円かかるとしています。野党は引き続き適切に業務委託がされたのか追及する方針です。

    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200530-00000004-jnn-pol

    差額の２０億円について経済産業省は、「職員１４人の人件費や給付金の振込手数料など」としたうえで、
    実質的な事務作業は電通がさらに委託し、全体ではおよそ９０００人が作業を行っていると説明しています。

    これに対し野党側は、「協議会の事務所は無人で、電話もつながらない」などとして、「実態が不透明」と主張。
    来週、現地調査を行うことも検討しています。


    引用元:https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1591054635/


     【【納得】経産省「２０億円中抜きしたって？給付金の振込手数料や人件費でそれぐらいかかんだよ！」→協議会の事務所は無人で、電話もつながりませんでした】の続きを読む
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    1: 風吹けば名無し 2020/05/30(土) 12:05:41.43 ID:0012eCUq0
    　政府の緊急経済対策の柱となる事業で、手続き業務全体が769億円で民間団体に委託されていたことがわかった。この団体は業務の大部分を、大手広告会社の電通に749億円で再委託していた。経産省や団体、電通は詳しい経緯や金額の根拠などについて公表していない。

    　問題となった事業は、中小企業向けに最大200万円を支払う経済産業省の「持続化給付金」だ。経産省中小企業庁によると、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に、給付金の手続きやコールセンター事業などをまとめて委託した。

    　この協議会は2016年に、電通や人材派遣大手のパソナ、ITサービス業のトランスコスモスなどがかかわって設立された。これまでに今回を含め、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」など14事業の手続き業務などを受託している。

    　経産省によると、協議会は委託費の97%にあたる749億円で業務の大部分を電通に再委託した。経産省や協議会、電通は委託費の根拠や差額の20億円の合理性などについて明らかにしていない。

    https://www.asahi.com/articles/ASN5Y6R35N5YULFA00P.html


    引用元:https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1590807941/


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