接触確認アプリ「COCOA」。このアプリをめぐる政府の対応ははっきりしないものでした。

安倍首相は政府主導でアプリを開発するという趣旨の発言を行っていましたが、実際の開発体制は、厚労省が工程管理を人材会社であるパーソルホールディングスの子会社に発注し、同社はさらに外部の2社に再委託していることが明らかとなりました。

しかし、これらの企業は工程管理を行っているだけであり、実際の開発はボランティアの技術者が担っていました。

ボランティアの技術者は、発注元から「何があっても3週間で完璧なものを作り上げろ」と指示され、何とかアプリを納品したものの、最終的な発注元である厚労省に技術的なテストをする体制がなく、不具合がある状態でアプリをリリース。利用者の一部から批判が出ましたが、名前が知られているボランティア技術者に一連の批判が集中するという事態になってしまいました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a5eb8a6b03640de09f4ff0d653a6438c4cb4148a