外国人住民投票条例案が否決　東京・武蔵野

東京都武蔵野市議会は２１日、本会議を開き、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を反対多数で否決した。これにより、条例案は廃案となった。１３日の市議会総務委員会では可決されていたが、本会議で判断が覆った。議長を除く２５人で採決が行われ、過半数が反対に回った。

条例案を提案した松下玲子市長は「外国人だからという理由で地域の課題に対して意見を表明する権利を奪う合理的な理由は見つからない」と訴え、令和４年度中の施行を目指していた。松下氏は市議会に再び条例案を提案する方針だが、当初想定していたスケジュールは大幅に狂うこととなる。

１３日の市議会総務委でも条例案は審議された。委員の賛否は３対３の同数だったが、最終的に委員長の判断によって「可決」されていた。

条例案は市内に３カ月以上住んでいる１８歳以上の日本人に加え、留学生や技能実習生ら定住外国人にも住民投票権を認める内容。成立した場合、同様の条例は神奈川県逗子市、大阪府豊中市に続き全国３例目だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea8751e0c22eecd46f67404927dddbaaf91ac90f

https://www.sankei.com/article/20211122-B2FFOYJ37JMTPFWPDZUQUZ7N7I/

「先進国で最低」。日本に対してよく使われるようになった言葉だ。「先進国で唯一」も悪い意味での使用が増えた。その最たるものに「賃金」がある。
平均賃金が先進国で最低であるばかりか、先進国で唯一、直近３０年間で賃金がほぼ上がっていないのだ。「豊かな国」だったはずが、どうしてこうなってしまったのか。
岸田文雄首相は「賃上げ」を最優先の政策課題にするものの、賃金を生む源泉の労働者の生産性も先進国で最低だ。生産性のない日本に賃上げは可能なのだろうか。

最近、クルマ好きの間で静かな変化が起きている。輸入車を長らく乗り継いできた人が国産車に乗り換えるか、車を手放すようになっているのだ。一部の富裕層を除いて。彼らは口をそろえてこう言う。「輸入車が高くなって買えない」

日本で人気の輸入車の代表格、独メルセデス・ベンツの中間グレード「Ｃクラス」のセダンで、排気量２リットルクラスのエンジンを積む「Ｃ２００」を例にとる。
日本での価格は平成１０年ごろは４００万円前後だったが、２５年ごろに５００万円を超え、昨年からは６００万円を上回った。

もはや一般的なサラリーマンが手を出せる価格ではなくなった。メルセデスに限らず、ＢＭＷやアウディも同様だ。もちろん、自動ブレーキなどの安全装置を積むことで生産コストが上がっている側面もある。
しかしそれ以上に、世界の物価上昇に日本がついていけていない現実を突きつけられる。

おそろしいな

ソース

「いろんな副作用も」ＬＧＢＴ理解増進法案 自民部会で紛糾 了承見送り｜TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4272640.html

自民党は２０日、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進に向けた法案の審査を行いましたが、慎重な意見も相次ぎ、了承は見送られました。

自民党は２０日、ＬＧＢＴなどに対する理解増進に向け、超党派の議員連盟で合意した法案の審査を行いました。法案の目的には「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と明記されていますが、出席者によりますと、

「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次いだほか、「道徳的にＬＧＢＴは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、ＬＧＢＴはそれに背くもの」などの声も上がり、法案に反対する議員が大勢を占めたということです。

「女子の競技に男性の身体で、心が女性だからっていって競技参加して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともあるので少し慎重に。社会運動化・政治運動化されると、いろんな副作用もあるんじゃないでしょうか」（自民党 山谷えり子参院議員）

２０日の会合では法案の了承は見送られ、自民党は来週、改めて審査するとしています

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などが制裁を科す中、政府は、制裁の実施には慎重な姿勢で、中国側と意思疎通を続けながら、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。

アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったなどとして、自治区の当局者らに対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動しました。

G7＝主要7か国では日本以外の国すべてが制裁で足並みをそろえる形になりましたが、政府は、中国と地理的に近く、経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しないなどとして、制裁の実施には慎重な姿勢です。

茂木外務大臣は「国際社会が緊密に連携して中国に強く働きかけていくことが重要だ」と述べていて、政府としては、アメリカをはじめとする各国との結束を強化しながら、中国側と意思疎通を続け、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。

2021年3月24日 6時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210324/k10012932361000.html