参院選(7月10日投開票)の公示を22日に控え、NHKの「日曜討論」で各党の政策責任者による討論会が19日行われ、自民党の高市早苗政調会長が、れいわ新選組の主張に反論した。
参院選の争点で、消費税廃止を訴えたれいわの大石晃子政審会長は「岸田政権は1%たりとも減税しない、とドヤ顔で言い放った。おかしい。法人税は減税。お金持ちはさんざん優遇してきた。自公政権は鬼であり、資本家の犬と言わざるを得ない」と話すと、高市氏がすぐさま反撃に出た。
「れいわ新選組の方から、消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言がこの間から何度かあったが、全くの事実無根でございます。消費税の使途は社会保障に限定されている。地方分も社会保障にしか使えない。でたらめを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とバッサリ。すぐさま大石氏は挙手し、反論しようとしたが、直後の発言機会は与えられなかった。
れいわは参院選公約で「消費税収は社会保障の一部にしか使われていません。消費税収の約73%が法人税減税の穴埋めに使われていたといえます」とうたい、山本太郎代表も同様の主張を訴え
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(産経)
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210311/mca2103110615004-n1.htm
法人税の法定税率である法人実効税率が、2011年38.54%、13年37%であったが、18年には29.74%に引き下げられた。しかし法人税を納税できる利益を上げる企業は、全企業の3割ほどで、ほとんどが大手や中堅企業だ。それゆえこの法人税率引き下げは、これらの企業を利するが、大多数の企業には及ばない。他方で消費税収の約8割が、この法人減税の穴埋めとなった。
消費税を導入した1989年から2018年度までの30年間の消費税収額合計は372兆円、その間の法人税減額合計は291兆円(出展・消費税をなくす全国の会「ノー消費税」300号)。要するに法人税の減税分を、消費税で穴埋めしてきた。
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https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210311/mca2103110615004-n1.htm
法人税の法定税率である法人実効税率が、2011年38.54%、13年37%であったが、18年には29.74%に引き下げられた。しかし法人税を納税できる利益を上げる企業は、全企業の3割ほどで、ほとんどが大手や中堅企業だ。それゆえこの法人税率引き下げは、これらの企業を利するが、大多数の企業には及ばない。他方で消費税収の約8割が、この法人減税の穴埋めとなった。
消費税を導入した1989年から2018年度までの30年間の消費税収額合計は372兆円、その間の法人税減額合計は291兆円(出展・消費税をなくす全国の会「ノー消費税」300号)。要するに法人税の減税分を、消費税で穴埋めしてきた。
引用元:https://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1655646043/
【高市早苗「れいわは公共の電波で嘘つくな!消費税の使途は社会保障に限定されている。法人税引き下げの穴埋めではない」】の続きを読む