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「徹底的に干す」「脅しておいて」平井大臣、幹部に指示
座小田英史、松浦新2021年6月11日 5時00分

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が今年4月の内閣官房IT総合戦略室の会議で同室幹部らに請負先の企業を「脅しておいた方がよい」「徹底的に干す」などと、指示していたことがわかった。

　平井氏は朝日新聞の取材に発言を認めたうえで、「交渉スタッフに檄（げき）を飛ばした。行き過ぎた表現があったかもしれない」などと話した。

　アプリは海外からの観光客や大会関係者の健康管理のためのもの。NECが顔認証機能を担う共同事業体1者が1月に応札し、国が指定した仕様に基づいてアプリの請負契約を約73億円で結んだ。ところが新型コロナウイルスの感染拡大による海外客の受け入れ中止などで機能が見直され、野党からの批判などもあり、5月31日に約38億円に圧縮する契約に変更した。平井氏は6月1日の会見で、「（NECの）顔認証（機能）は、開発も運用もなくなりゼロ（契約解除）」と説明した。しかしNECはすでに開発をほぼ終えており、国の都合で減額になった経緯について、不自然さを指摘する声が国会であがった。

　朝日新聞が入手した音声データによると、平井氏は4月上旬にあった内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で、減額交渉に関連して、「NECには（五輪後も）死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと発言。さらに、NEC会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいて」と求めていた。

　この発言について、平井氏は取材に、「交渉するスタッフが弱腰になったら、いくら取られるかわからない。国民の血税だから強気で交渉しろ、と伝えた」とする一方、「国会で野党から、契約額が高いと迫られていた。自分も追い込まれていた」とも話した。

※略※

https://www.asahi.com/articles/ASP6B73PZP67TIPE01M.html

https://news.yahoo.co.jp/articles/1bafcdaf467c3b8e2524b2f74fdd2dc13159b3da

　平井卓也デジタル改革担当相が２３日、フジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にスタジオ生出演した。

　番組では、東京五輪パラリンピックの準備状況を監督する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会と、大会組織委員会などによる合同会議が２１日に最終日が行われ、終了後に記者会見したＩＯＣのコーツ委員長は報道陣からの「五輪パラの開催期間中に緊急事態宣言が発令された場合に、大会は開催されるか」との質問に、「質問に対する答えはイエスだ」と断言したことを報じた。コーツ委員長は「ここまで５万４０００人の選手が参加した４３０のイベントが安全に行われた。テスト大会は宣言下で行われ、成功裏に終えた」と主張した。

　平井氏は、東京五輪開催に「まず、この話は、国民の命と健康を守るっていうのが政府にとって一番大きい責務です。これは動かないことです」とした上で「その中でオリンピックを開催することは今、決まっているわけですから、どのような状況下であったとても国民の命と健康を守ることができるのであれば、そこを乗り越えて新しいパンデミック下でのオリンピックの開催というモデルを日本が初めて作ることができるのではないか、と私はそう思っています」と述べた。

社民党の福島瑞穂党首の発言に対し、

平井氏が
「黙れ、ばばあ！」などと罵倒する書き込みを匿名で行っていたと東京新聞が報じ、批判を集めた。

一方、安倍晋三氏には
「あべぴょん、がんばれ」と激励の書き込みをしていたという。