希望する人が70歳まで働き続けることができるよう、定年の延長など就業機会の確保を企業の努力義務とすることを柱とした雇用改革の関連法案が、４日の閣議で決定されました。
法案では、希望する人に70歳までの就業機会を確保するため、
▽定年の延長や▽定年の廃止、▽継続雇用制度の導入、▽定年後に起業した人やフリーランスとなった人と業務委託契約を結ぶ、▽社会貢献活動に従事させるという５つの選択肢を示し、
いずれかの措置を講じることを企業の努力義務にするとしています。

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