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1: それでも動く名無し 2023/03/12(日) 15:48:55.07 ID:Z6ySpJAhd
⭐は州都予定地

・北海道
⭐北海道

・東北州
青森、秋田、岩手、山形、⭐宮城、福島

・北関東州
茨城、⭐栃木、群馬、長野

・南関東州
埼玉、⭐東京、千葉、神奈川、山梨

・北陸州
⭐新潟、富山、石川、福井

・東海州
静岡、⭐愛知、岐阜、三重

・近畿州
滋賀、京都、⭐大阪、奈良、和歌山、兵庫

・中国四国州
鳥取、⭐岡山、島根、広島、山口、香川、徳島、愛媛、高知

・九州府
⭐福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

・琉球州
⭐沖縄


>各道州には、現在の都道府県よりも大きな地方自治権を与える。単に広域自治体の名称と規模を変えるにとどまらず、国家の中央政府が持つ権限や財源を各地方へ移譲することで、地方分権型の社会を目指す構想である。

2004年に招集された第28次地方制度調査会は、2006年に「道州制のあり方に関する答申」をおこない、都道府県の廃止と新設となる道州による道州制導入を打ち出した。道州には9道州・11道州・13道州の3例である。特に北海道は2004年に道州制を先行実施する提言をし、それに特区制度をもって政府は応え、2006年に道州制特区推進法を公布した。

平成末期には止まらない東京一極集中に対して政府も匙を投げる形となり、中央省庁の地方移転も、大規模移転は文化庁のみにとどまった。同様に道州制議論も冬の時代を迎え、福岡などの一部地域を除いて死語と化した。

2018年(平成30年)10月には、自由民主党内の機関『道州制推進本部』が廃止された。


引用元:https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1678603735/


【一時期、政府がわりと本気で推進していた「道州制」】の続きを読む