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https://news.yahoo.co.jp/articles/df13f0f68c3d84276555d108561d7d7d37a6f586
匿名のツイッターアカウント「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人が東京都内のウェブコンサルティング会社に損害賠償を求めた訴訟で、
東京地裁の新谷祐子裁判長は、投稿者名を開示するよう同社に命じる決定を出した。決定は13日付で、17日の口頭弁論で明らかにされた。同社側は、決定を不服として即時抗告するかどうかを含め、対応を「検討中」とした。
会社側はこれまで、投稿したのは従業員だと認めつつ「業務と無関係の私的な投稿」と主張し、会社や役員の関与を否定。投稿者を減給処分にしたことを示す給与明細を地裁に出した。だが氏名部分が黒塗りだったため、「投稿者は役員」と訴える原告側が黒塗りのない明細の再提出を求め、裁判所に文書提出命令を出すよう申し立てていた。
引用元:https://eagle.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1678759005/https://news.yahoo.co.jp/articles/d23cf25bb1eafcd8291172e36714c9d723a93b73?page=2
両議員の弁護団によると、給与明細では、2020年12月~21年2月までの間、月額110万円だった給与が処分により99万円に減給されていたことが明らかになっている。しかし、氏名は従業員の個人情報であることを理由に黒塗りにされている。
両議員の弁護団によると、給与明細では、2020年12月~21年2月までの間、月額110万円だった給与が処分により99万円に減給されていたことが明らかになっている。しかし、氏名は従業員の個人情報であることを理由に黒塗りにされている。
弁護団は一定程度の役職者である可能性もあることに加え、仮に会社側の主張通り業務と無関係の投稿だった場合には当該従業員が訴えの対象者となるとしていた。
これについて、東京地裁は「(役員2人が)本件投稿者であるか否かという点」が争点になっており、「投稿が業務として行われたものであるか否かの検討に当たっても重要な意味をもつ」と指摘。
そのうえで、2021年11月~22年3月における投稿者の給与明細(氏名が記載された部分を含む)を2週間以内に開示するよう同社に命じた。この間に、会社側は即時抗告を含め、対応を検討することになる。
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