サービスデザイン推進協議会は持続化給付金の業務を769億円で委託していますが、その大部分を749億円で大手広告会社に再委託しているため、野党は協議会が20億円を中抜きした可能性があるとみて経済産業省などの担当者からヒアリングを行いました。
　国民民主党・原口一博衆院議員：「サービスデザイン推進協議会を経ずにまっすぐ大手広告会社にお願いすればいいじゃないですか」
　経済産業省担当者：「サービスデザイン推進協議会がやって頂いているのは、振り込み業務という一番コアな業務とそこのさらに大手広告会社がやっている審査プロセス、こちらと振り込み業務の間のコーディネーションをサービスデザイン推進協議会がやっているわけです」
　経済産業省は、サービスデザイン推進協議会の主な業務は給付金を銀行に振り込む作業で振込手数料に約15億6000万円かかるとしています。野党は引き続き適切に業務委託がされたのか追及する方針です。