「結果的に安倍元首相が死んでも仕方ないという思いで銃を撃ちました」

　2022年7月8日、奈良市にある奈良西警察署。山上徹也容疑者（42）の逮捕直後の言い分を記す弁解録取書が作成されたのは、同日正午過ぎのことだった。

その約30分前の午前11時31分、約3キロ離れた近鉄大和西大寺駅前で2度の銃声が響いた。2日後に投開票される参院選の応援演説中だった安倍晋三元首相の背後から、山上容疑者は手製の銃を発砲してその場で現行犯逮捕されていた。

　刑事事件の容疑者には、逮捕後ただちに弁解の機会が与えられる。奈良西署に連行された山上容疑者は、取り調べを担当した同署巡査部長に容疑を認めたうえで「ただ……」と続けた。

　「安倍元首相ではなく、統一教会のトップ、韓鶴子（ハンハクチャ）総裁を撃ちたかった。でも、コロナで日本に来ないので、統一教会と深い関わりのある安倍元首相を撃ちました」

　弁解録取書が作成されたのは、銃撃からわずか30分後。警察はこの時点で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みから安倍元首相を襲ったという犯行動機を把握したのだった。

　さらにその日の夕方までの取り調べで、山上容疑者は安倍元首相との「深い関わり」についても詳しく説明していく。「もともと統一教会を日本に引き込んだのは、岸信介元首相だ。ただ、すでに死んでいるので、その孫の安倍元首相を狙った」。教団友好団体のイベントに安倍元首相がビデオメッセージを送ったことも知っていたという。

教団を恨む原因は、教団の信者になった母親の高額献金で一家の生活が苦しくなったことだった。こうした供述は一貫し、ぶれることがなかった。

取り調べと並行し、警察内部では事実関係の確認も進められた。山上容疑者の身上や教団についての情報が集まってくると、当初は動機に半信半疑だった警察内部にも変化が出る。「教団トップの名前も間違っていない。確信犯だ」と受け止める捜査幹部もいた。

　ただ、奈良県警が当日夜に行った会見では「旧統一教会」の名称は伏せられた。報道陣に対して公表された動機は「特定の団体」への恨みだった。

　発生から会見まで、事件当日に警察内部ではどんな動きがあったのか。警察関係者への取材で振り返る。
https://www.asahi.com/articles/ASR173T3YQDWPTIL00T.html

誇らしき

京都府舞鶴市議会の鯛慶一議長（５３）＝自民党＝が約３年前、児童買春・ポルノ禁止法違反（所持）の罪で、舞鶴簡裁から罰金３０万円の略式命令を受けていたことが５日、分かった。鯛氏は当時、市議３期目だった。これまで略式命令について明らかにしておらず、「プライベートの問題であり、公表すべきものだと思っていなかった」としている。

起訴状によると、鯛氏は２０１９年８月２日、性的好奇心を満たす目的で、舞鶴市内の自宅に児童ポルノの動画が入ったＤＶＤ４枚を所持していたとされる。舞鶴区検が同年１１月に起訴し、舞鶴簡裁が同月、略式命令を出した。

鯛氏は２０１０年の市議選で初当選。昨年１１月に４選を果たし、同１２月に議長に就任した。

鯛氏は京都新聞社の取材に対し「ＤＶＤは議員になる前に興味本位で購入し、自宅に置いたままだった。販売元が摘発されて（自分の情報が）リストに載っていた。反省しているし、議員として市民のために頑張りたい」と話している。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/950771

児童手当、恒久財源を検討　松野官房長官

松野博一官房長官は5日の記者会見で児童手当の拡充に関し、「全世代型社会保障構築会議の報告書で『恒久的な財源とあわせて検討』とされている。この報告書も踏まえ検討していく」と述べた。

　岸田文雄首相は4日の年頭会見で「異次元の少子化対策」として、児童手当を中心とする経済的支援の強化などを挙げた。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/5444c73919c1ba567aa3b4e318b500350256b64c

こいつ増税マシーンか？

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自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、5日に出演したBS番組で、今後の少子化対策を進めるための財源の1つとして、将来的には消費税率の引き上げも検討の対象になるという考えを示した。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6449785

岸田首相、防衛増税前に「総選挙あると思う」

岸田文雄首相は２７日夜のＢＳ－ＴＢＳ番組で、防衛費増額に伴う増税を始める前に衆院解散・総選挙に踏み切る考えを示した。「スタートの時期はこれから決定するが、それまでには選挙はある」と語った。

増税の開始は令和６年から９年までの「適切な時期」と説明。衆院議員任期が満了する７年１０月より前に開始する場合、任期満了を待たずに衆院解散するという意味になり、その衆院選では後に控える増税が争点になる公算が大きい。

https://www.sankei.com/article/20221227-6VUCLEGOPJJD7DMF462G5O3TAU/