愛知県の大村知事に対するリコール運動に参加した男性が、署名偽造事件で精神的苦痛を受けたなどとして、リコール団体の高須克弥会長らに損害賠償を求めた裁判で7日、第一回口頭弁論が開かれ、高須会長ら被告側は請求の棄却を求めました。

　訴状によりますと、リコール運動の請求代表者を務めた愛知県内の男性(73)は、署名偽造事件が発覚して以降、署名した人から「不正に加担したのではないか」などと責められて精神的苦痛を受けたとして、リコール団体と、会長の高須克弥院長ら団体幹部3人に対し、慰謝料など500万円の損害賠償を求めています。

　7日、名古屋地裁で第一回口頭弁論が開かれ、リコール団体側は請求の棄却を求め、争う構えを示しました。

　また、高須会長は代理人弁護士を通じ「お金目当てで、理由のない請求をしてくる人に対しては全面的に争います」とコメントしています。

　リコール運動を巡っては、団体の事務局長・田中孝博容疑者(59)ら4人が去年10月、佐賀市内の施設に大量のアルバイトを集め、署名を偽造したとして逮捕されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e408519c20ff38870442d035004059d003786508

政府高官は、今回の方針転換について「一時停止すべきだ」という世論の声に押された「政治判断」だと語っている。

菅首相は、11日の段階で、「GoToトラベル」の全国での一時停止について、「まだ考えていない」と従来の方針に変わりはないとの考えを強調していた。

しかし、翌12日に、厚労省の幹部らとの会合を開き、世論の動向もふまえて、一時停止も選択肢として浮上した。

さらに13日夕方に関係閣僚と協議をした際には、全国で一律に、一時停止を検討する考えを伝えた。

これについて首相周辺は、「世論の声をふまえて総理が決断した」と語っている。

首相周辺からは、「GoToを全国で一時停止することで感染との因果関係がないことがはっきりするだろう」という声もあがっているが、「判断が遅い」との指摘も根強くあり、引き続き、丁寧な説明が求められる。

https://www.fnn.jp/articles/-/119560