大阪府の吉村洋文知事（日本維新の会代表）は17日の記者会見で、任期満了に伴う来年4月の知事選に、4選を目指して出馬する意向を表明した。出馬の条件として、「大阪都構想」の住民投票を、来春までに実施することを挙げた。知事選との同日選を想定している。党幹部に伝えていた来春以降の国政進出については、事実上撤回した。

　都構想の制度案を作る法定協議会（法定協）の早期設置に慎重な維新市議団の幹部は15日、都構想実現に向け、知事の続投が必要と言及。吉村氏の去就が焦点の一つに浮上していた。住民投票の早期実施に向け、市議団の理解を得る狙いがありそうだ。

　吉村氏は会見で「今の任期で都構想実現を目指す。最前線に立って戦う必要があると思った」と述べた。来春の知事選に勝利した場合、住民投票の結果によらず4年間の任期は全うするとした。

　大阪市は15日、法定協設置議案を市議会に提出。吉村氏が目指す来春までの住民投票実施には、5月中の可決がリミットとされる。採決が見込まれる22日の財政総務委員会と27日の本会議までが判断のヤマ場となる。


2026年05月18日 00時11分共同通信
https://www.47news.jp/14317617.html

逮捕の八代市議は元力士　どう喝された元市幹部「指示は絶対」

2026/5/7 13:31（最終更新 5/7 18:34）
毎日新聞

　あっせん収賄容疑で逮捕された熊本県八代市議の成松由紀夫容疑者（54）は当選6回を誇る「市議会のドン」として知られ、過去に市議会議長なども歴任。市幹部が重要案件を自民党市議団幹部に事前説明する「裏レク」の場で影響力を保持し、一目置かれる存在だった。

　関係者によると、裏レクは各部長らが市議会に諮るような案件を自民党市議団長や副団長に事前に根回しする場。2013年9月投開票の市長選で初当選し3期務めた中村博生・前市長の指示で始まり、市議会の審議などを進めやすくする狙いがあったとみられる。

　ただ、裏レクは自民党市議団による事実上の「決裁」の場だった。団長らの了解を得られないと、各部長らは市長に決裁を上げられない。05年9月投開票の市議選で初当選し、現在6期目の成松容疑者は自民党市議団の団長や副団長を歴任。汚職事件の舞台となった新庁舎建設工事が19年に発注された際も、副団長として公告前に市側の事前説明を受けていた。

　日大相撲部出身で幕下力士の経験もあった成松容疑者。市の元幹部は「過去にどう喝されたこともあった。成松容疑者からの指示は断ることができなかった」と明かす。

　新庁舎建設を巡っては、前田建設工業を中心とする共同企業体（JV）が選ばれた経緯などを検証するため、地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）が設置されたが、成松容疑者の強硬な姿勢が目立った。26年4月14日の証人喚問で市職員が成松容疑者の関与を証言すると、翌15日に自ら記者会見を開き「でっち上げだ」と反論。成松容疑者ら自民党市議団は、職員の証言は名誉毀損（きそん）に問われるとして熊本県警に告発する方針をホームページで明らかにした。

続きは↓
https://mainichi.jp/articles/20260506/k00/00m/040/238000c

https://mainichi.jp/articles/20260423/k00/00m/020/067000c
　2038年度末ごろに延伸開業する予定の北海道新幹線の新函館北斗―札幌について、財務省が建設で生じる利便性向上額を総費用で割った値（費用便益比）を試算したところ、26年3月時点で採算性の目安とされる「1」を下回ったことが明らかになった。国土交通省の評価基準に照らすと、「基本的に中止」に該当する水準だった。

　23日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で示した。

　財務省はプロジェクトを中止すべきかの判断に使われる費用便益比について、建設主体の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が25年12月、想定を上回る工事資材価格の上昇などで、事業費が最大1・2兆円増える見通しを公表したことを受けて試算した。

　試算は公表されている事業規模などを一定の条件下で補正して単純計算したところ、事業全体の費用が3兆209億円に対し、便益は1兆9014億円にとどまり、費用便益比は目安の1を大きく下回る「0・6」となった。また、完成までの残りの事業に対する費用便益比も算出したが、採算性がわずかに見込めない「0・9」だった。

　国交省の評価基準では、この二つの数値が目安の1を下回ると、投資に対する効率性が悪いとして「基本的に中止」に当てはまる。

　鉄道・運輸機構が23年3月に出した前回評価時も事業全体は「0・9」だったが、残事業は「1・3」で1を上回っていた。そのため国交省の評価基準だと、「基本的に継続とするが、事業内容の見直しなどを行う」に分類されていた。

　財務省は今回の試算結果について、「人口減少下の大規模インフラ整備は、事業の収益性の精査を適切に行い、国民の理解を得て推進することが重要」と憂慮。一方、物価高の影響などで収益の増加が今後見込めれば、「費用便益比は（1以上に）上振れする可能性もある」としている。

　北海道新幹線の札幌延伸を巡っては、線路がつながっているJR東日本管内の新幹線の利用を促進する効果も指摘されている。そのため整備財源を確保する方策として、国はJR東に対し、札幌延伸によって得られる「接続利益」に伴う応分の負担を求める方向で検討しているという。