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    カテゴリ： 経済

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    1: それでも動く名無し 2025/01/09(木) 21:00:56.58 ID:TjygrveJ0
    実質賃金、4カ月連続マイナス　11月、0.3％減
    https://nordot.app/1249868460608930376

    　厚生労働省が9日公表した2024年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比0.3％減で、4カ月連続のマイナスだった。

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    引用元:https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1736424056/


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    AS20231224000185

    1: 新年まで＠70:45:06 24/12/29(日) 01:14:54 ID:ZM8t
    https://twitter.com/himuro398/status/1866868400741626058
    にしてもやってる事が怖すぎるて?

    ※
    https://news.yahoo.co.jp/articles/67f5c914cbe8edfebb3e5a0af3aa52bad13aeb22
    2021年に代議院議員に就任する前、彼は主にテレビコメンテーターとして知られ、過激な発言が目立った。特に自由主義的な政策提案、銃所持自由化や臓器市場解禁などが一部で反発を招き、彼の政策が国の未来を危険にさらすと考える声も多かった。

    　だが、ミレイ氏の就任後、インフレ率は昨年12月の月間25％から現在の3％未満に低下し、政府は現在、税収よりも支出が少ない。債券価格の指標である「カントリーリスク」は直近5年間で最低水準にあり、投資家が返済を確信している。ミレイ氏は予算削減を進め、国家財政を改善。具体的には、公共料金（電気、ガス、水道、公共交通）の補助金を減らし、労働市場改革や民営化推進、企業投資誘引策を実施した。これらの政策は効果を上げ、政府は財政黒字化を達成。彼の改革に対する反発は次第に薄れつつある。

    　とはいえ、アルゼンチンの貧困化は深刻で、経済は依然として厳しく、ミレイ氏の政策にはさらなる困難が待ち受けている。投資家は改革に期待を寄せているが、経済自由化には多くの課題が残る。さらに国際通貨基金（IMF）との関係も緊張をはらみつつあり、財政改革を評価する一方で、公共事業削減の長期的影響や家計負担増加に懸念を示している。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/48d832c4456f09b57ce87c4a4c38c5d79b5c75f5?page=2
    チェーンソーをふりまわすというミレイ大統領の行動はときに荒唐無稽のようにみえる。だが、すでに18省から9省に減少した閣僚たちには、クリスマスから年末年始にかけて、国民に配慮した慎ましい休暇を取るよう求められた。一方、ミレイ大統領自身は、大統領避暑地チャプドマラル（大西洋沿岸）での週末休暇さえ取らず、オリーボスの大統領府官邸で家族と新年を祝っただけであった。極限まで無駄な支出を減らすことに関して、まさに有言実行といえる。

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    引用元:https://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1735402494/


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    7: それでも動く名無し 2024/12/25(水) 15:22:34.46 ID:YKRGa+bF0XMAS
    Twitterでしかみない人

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    引用元:
    https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1735107278/
    https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1735350575/


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    1: それでも動く名無し 2024/12/21(土) 09:27:08.24 ID:zcNo1THe0
    9年前倒しで抜かれましたwww

    【北京=塩崎健太郎】日本経済研究センターは18日、個人の豊かさを示す1人当たり名目国内総生産（GDP）で日本が2022年に韓国、24年に台湾をそれぞれ下回ったとの試算をまとめた。円安・ドル高の影響や日本経済の低成長などを要因にあげた。

    23年12月に公表した予測では31年に日韓、33年に日台が逆転すると分析していた。いずれも大幅な前倒しとなった
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM177RX0X11C24A2000000/

    ※
    内閣府によりますと、日本の1人当たりの名目のGDP＝国内総生産がドル換算で比較すると、おととしと去年に初めて韓国を下回ったことが分かりました。円安によって、ドルに換算した場合のGDPが目減りしたことなどが影響したとみられます。
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241223/k10014676701000.html


    引用元:https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1734740828/


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    1: それでも動く名無し 警備員[Lv.11][新] 2024/11/07(木) 09:28:14.98 ID:tDWVw64q0
    9月に労働者が受け取った「現金給与総額」は、去年の同じ時期と比べて2.8％増えましたが、実質賃金は0.1％減り2カ月連続のマイナスとなりました。

    　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、9月に労働者が受け取った現金給与の総額は平均29万2551円で、去年の同じ月と比べて2.8％増え33カ月連続のプラスとなりました。

    　また、6月から8月に賞与を支給した事業所の1人あたりの平均額は、2.3％増加の41万4515円で3年連続プラスです。

    　一方で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は0.1％減り、2カ月連続のマイナスとなりました。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/7a32a58ef91884c84696784bc97fdc1297b3d20a

    f205ba9f2b4d7957258c975bc9fd9161_1


    引用元:
    https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1730939294/
    https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1730992848/


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    1: それでも動く名無し 警備員[Lv.11][新芽] 2024/11/06(水) 21:13:57.78 ID:Aigtwbof0
    これなんでなん？

    ※
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6219e5b7b9e007fba128048f35fbf805eec6e5c5?page=1
    米大統領選でトランプ前大統領が当選確実になったことで、日本の産業界に大きな影響を及ぼすことは避けられない情勢となった。前回政権を担っていた当時から続く「米国第一主義」を鮮明にした姿勢がトランプ氏の経済政策の土台となる。海外からの輸入品に高関税を課すことで、日本でも自動車産業を中心に企業が打撃を受け、経済に混乱が生じる懸念がある。

    トランプ氏は自国の製造業を保護するため、同盟国の日欧を含めたすべての国からの輸入品に対して10～20％の関税を課す方針を示す。自動車は2023年に日本から米国に年間約150万台輸出され、輸出額は約5兆8千億円と、対米輸出全体の3割程度を占める最大の品目だ。

    課された関税を販売価格に転嫁すれば、日本車が割高になって米国で競争力を失い、価格に転嫁しなければ、企業の収益力が下がってしまう。この両方を避けるために現地生産にシフトすれば、今度は国内工場での生産が減って、国内の雇用が失われることになる。

    日本車への影響は直接輸出だけではない。トランプ氏はメキシコから輸入する自動車に100％の関税を課す考えを示す。日系自動車メーカーはメキシコの車両工場を米国への輸出基地として整備してきた。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダ、マツダなどは生産する車両の7～9割を米国に輸出しており、関税引き上げが各社に及ぼす影響は甚大になる。


    引用元:https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1730895237/


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