消費税こそ経済を弱らせるトリガー
　――今は消費税を廃止しても、国の借金でお金は調達できると訴えています。

　「日本経済について勉強し直して、消費税こそ日本経済を弱らせるトリガーになった
と考えるようになった。財源として二つ挙げています。ひとつは税制改革、もうひとつは
国債発行。税制改革は累進制を強化し、大企業を特別扱いしない。所得税の最高税率を上げる。
２０年以上デフレが続く日本では経済の底上げが欠かせない。消費税を５％に引き上げた時から
日本経済は弱ってしまった。実際に引き上げた橋本（龍太郎元首相）さんも、財政再建のタイミ
ングも含めて『失敗だった』と認めた。なのに今それを１０％にする。完全に政治が普通の人た
ちの生活とずれてしまった」

　――消費税を廃止すればその穴は２０兆円を超えます。できます？

　「むしろできない理由がわからない。これまでの消費増税分は結局どこに行ったのか。かなりの
額が所得税・法人税の減税分の穴埋めにあてられている。つまりお金持ちを優遇するために使われ
てきた。だから金があるところからとる、と言っているだけです。消費税とは要するに消費に対す
る罰金です。罰金なくすよ、と。それによって消費を喚起してお金を社会に回るようにしようと言
っているんです。消費に対する税の影響力は大きい。新聞だって部数が落ち込むのが嫌だから、
軽減税率の適用を求めたわけでしょう」

　――では、なんでこれまでできなかったんでしょうか。

　「消費税増税分が法人税や所得税の減収分に回っていることからわかりますが、誰が得しているのか。
自民党の屋台骨です。企業経営者や組織票をくれる人は、自分たちの利益を大きくしてほしい。企業に
とってのコストは、人件費と自分たちが支払う税金です。当然コストカットしたい。それを政治が忖度
してきた。でも財源は必要だから。そこに消費税がでてきた。政権をとっている人たちがそういう人た
ちだった」