ソシエテジェネラルSAのアルバート・エドワードは、日本の通貨は「トレーダーが歯がゆくなるにつれて」1ドル150円程度まで下落する可能性があると見ている。
これは前世紀以来見られなかったレベルであり、金曜日に一時期達した1ドル＝122円44銭を18％ほど下回っている。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-03-24/the-yen-could-plunge-a-lot-more-and-take-the-yuan-along-with-it

あすから2月、さまざまな食品で値上げが続く。

冷凍食品では、日本水産や味の素冷凍食品がおよそ4%から13%値上げし、マルハニチロ(およそ2%～23%)やニップン(およそ5%～12%)も価格を引き上げるほか、ハムやソーセージ、加工食品でも、日本ハムやプリマハムが値上げする(5%～12%)。
パスタやパスタソースでも、日清製粉ウェルナ(およそ3%～9%)やニップン(およそ2%～9.5%)が、また、すり身製品では、日本水産(およそ5%～13%)に続き紀文も、28日から(平均でおよそ8%)値上げする。
湖池屋は、ポテトチップスなどの価格をおよそ6%～11%引き上げるほか、キャノーラ油やサラダ油、ジャムやホイップ、しょうゆでも値上げが続く。
さらに、2月の電気料金も、電力大手10社全てで値上げするほか(78円～351円上昇)、ガス料金も大手4社で値上げされる(205円～274円上昇)。

今回の値上げの波は、原材料や原油価格の高騰に、物流コストの上昇や円安など、複数の要因がからみあって起きていて、簡単には解消されず、この先3月、4月と続く。

賃金アップが追い付かず、生活の負担感だけが増していく『悪い物価上昇』の深刻化が心配される局面になってきている。

https://www.fnn.jp/articles/-/307616

https://www.sankei.com/article/20211122-B2FFOYJ37JMTPFWPDZUQUZ7N7I/

「先進国で最低」。日本に対してよく使われるようになった言葉だ。「先進国で唯一」も悪い意味での使用が増えた。その最たるものに「賃金」がある。
平均賃金が先進国で最低であるばかりか、先進国で唯一、直近３０年間で賃金がほぼ上がっていないのだ。「豊かな国」だったはずが、どうしてこうなってしまったのか。
岸田文雄首相は「賃上げ」を最優先の政策課題にするものの、賃金を生む源泉の労働者の生産性も先進国で最低だ。生産性のない日本に賃上げは可能なのだろうか。

最近、クルマ好きの間で静かな変化が起きている。輸入車を長らく乗り継いできた人が国産車に乗り換えるか、車を手放すようになっているのだ。一部の富裕層を除いて。彼らは口をそろえてこう言う。「輸入車が高くなって買えない」

日本で人気の輸入車の代表格、独メルセデス・ベンツの中間グレード「Ｃクラス」のセダンで、排気量２リットルクラスのエンジンを積む「Ｃ２００」を例にとる。
日本での価格は平成１０年ごろは４００万円前後だったが、２５年ごろに５００万円を超え、昨年からは６００万円を上回った。

もはや一般的なサラリーマンが手を出せる価格ではなくなった。メルセデスに限らず、ＢＭＷやアウディも同様だ。もちろん、自動ブレーキなどの安全装置を積むことで生産コストが上がっている側面もある。
しかしそれ以上に、世界の物価上昇に日本がついていけていない現実を突きつけられる。