自民党（選挙前のすがた）

2021年5月14日
中谷元・元防衛

　しかし、欧州連合（EU）や米国が中国に対しウイグル問題の是正などを求めて制裁を発動する中、日本は行動で示していない。「人権問題を理由に制裁をする法律がない」というのが理由だが、それならば法律を作ればいいのではないか。外国での人権侵害に制裁を科せるようにする「日本版マグニツキー法（人権侵害制裁法）」を制定すべきだ。
　主要7カ国（G7）のうち、人権侵害制裁法がないのは日本だけだ。制裁は大きな外交カードであり、抑止力につながる。そのようなツールすら持たないというのは問題ではないか。
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210513/pol/00m/010/002000c

自民党（選挙後のすがた）

中谷元・首相補佐官（国際人権問題担当）は１５日夜のＢＳ日テレ番組で、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港での人権状況について「看過できないような状況がある。日本としてどう対応していくか政府で検討する必要がある」と語った。

一方、重大な人権侵害行為に制裁を科すための日本版マグニツキー法の制定については「簡単にいかない」と慎重な姿勢を示した。「一方的に価値観を押し付けて制裁するやり方も一つだが、寄り添って問題を解決する役割を日本は期待されている。紛争を助長したり、事を荒立てたりするのがすべてではない」と述べ、「対話と協力」を人権外交の基本とする日本政府の立場を説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/629b0fe89eedc3f21317422e6b0df4e01f1521a7