「学術会議で6年働けば、学士院で死ぬまで年金250万円」フジテレビ上席解説委員の平井文夫氏＝誤り（10月6日）

学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」自民・甘利議員やネット言説＝根拠不明（10月9日）

日本学術会議、答申が出ていないため「活動が見えていない」自民・下村幹事長＝ミスリード（10月9日）

アメリカ、イギリスの「学者団体には税金は投入されていない」橋下徹氏＝誤り（10月12日）

日本学術会議幹部が「北大総長室に押しかけ研究を辞退させた」ネット言説＝誤り（10月13日）

学術会議が「レジ袋有料化を提言」東京新聞を機にしたネット言説＝誤り（10月13日）

そのほかのメディアもファクトチェックを実施している。毎日新聞は「任命拒否された6人が『スコーパス』で低評価だから国際的に学者と言えない」とする言説や、学術団体に関して「欧米は全部民間。日本だけが税金でやっている」との言説を「誤り」とした。

また、ハフポストも「学術会議が科研費4兆円を再配分」とする言説を、InFactも関連する「防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『防衛大学からきた、防衛省の人間など入れない』と断ってた」との言説を、それぞれ「誤り」としている。