引用元:https://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1717249955/
【【朗報】自民&維新、「政策活動費」の領収書公開を10年後にすることで合意】の続きを読む
政府は支援金の徴収総額について26年度から段階的に増やし、28年度にはおよそ1兆円を確保する考えだ。立憲民主党は日経平均株価が下落し、3万円を割り込んだ場合でもETFの分配金収入が1兆円を超すと見込む。
政府は支援金の負担額に関し「実質的な負担は生じない」と説明してきた。医療や介護の歳出改革によって社会保険料の伸びを抑えることに加え、賃上げを進めることで所得が増えるため、その範囲内では負担が生じないとしている。
立民の石川香織氏は14日のNHK番組で支援金制度を批判した。「(労使折半で)事業主の負担も大きくなり、本来は賃上げの原資になるはずだ。仕組み自体がおかしい」と指摘した。
門田隆将@KadotaRyusho一方的なマスコミの“アベガー支援”報道に呆れる。安倍晋三首相は2013年4月、消費者裁判手続特例法を閣議決定し、2018年には消費者契約法改正で霊感商法の契約取り消しを可能にした。文化人、虎ノ門では既報だが、ほんこんさんが正義のミ… https://t.co/mJBWaoVg7D
2022/07/30 23:30:17
保守速報@hoshusokuhou橋本琴絵さん「安倍政権が霊感商法取消権を法制化していた」 …消費者契約法2018年改正 https://t.co/zhkqLHqgc6
2022/07/31 18:00:14
高橋洋一(嘉悦大)@YoichiTakahashi2018年消費者契約法改正。これもほんこんさんからのパス。これで霊感商法は取り消せるので、被害はかなり減ったはずなのひ、なぜか地上波ではあまり報じない。宗教の中でも霊感商法するのは反社でしょう
2022/07/30 11:49:24