日本維新の会総務会長の高木佳保里参院議員（53）＝大阪選挙区、2期＝が初当選した2016年以降、政策秘書が代表などを務める3社に少なくとも約2850万円の公金を支出していた。うち1社は高木氏が取締役を務めている。毎日新聞の取材で20日、明らかになった。秘書が代表の会社への公金支出が判明したのは、藤田文武共同代表に続き2人目。吉村洋文代表は党内規の見直しを表明している。

　3社は、不動産会社「堺上グループホールディングス（GHD）」▽不動産やリースを扱う「Kaijo」▽「グローバルキャリアデザイン」（いずれも堺市）。政策秘書は3社の代表取締役や取締役を務め、高木氏はグローバル社の取締役を務めている。

毎日新聞は高木氏について、政党交付金使途等報告書と維新が公開している調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）を確認した。

　それによると、高木氏は16年8月～25年7月、自身が代表と会計責任者を務める政党支部「日本維新の会参議院大阪府選挙区第3支部」を通じて政党交付金などから計約850万円を、調査研究広報滞在費から計約2000万円を3社に支出していた。いずれも全て税金が原資となっている。


　このうち、グローバル社には23年に段ボールケースの購入費として、政党支部から約13万5000円、調査研究広報滞在費から約18万円を支払っていた。堺上GHDへは事務所や駐車場の賃料として計約1660万円を支出。Kaijo社には車両リース料など計約1160万円を支払っていた。

　政党支部は堺市西区に事務所があり、ビルの案内看板には堺上GHD、グローバル社の名前も掲げられていた。登記簿によると、ビルの所有者は堺上GHDとなっている。

原資を公金に限定しなければ、高木氏の資金管理団体「福保会」を含めて、3社に少なくとも700回以上、計約4300万円超の支出があったことが、政治資金収支報告書などで確認できる。

　高木氏の事務所は20日、毎日新聞の質問状に「いずれも事務所運営上必要な経費で、周辺の家賃やリース代の相場に見合う金額であり、実態のある適正な取引だ。駐車場代は預かって貸主に支払っていた」と文書で回答した。
　高木氏は取材に「グローバル社から報酬は受け取っていない」と説明。政策秘書も「いずれの会社からも役員報酬は一切もらっていない。事務所の賃料はかつて他党の政治家に貸した時と同じ適正な価格にしている」（以下ソースで）

毎日新聞　2025/11/20 20:20（最終更新 11/20 20:34）
https://mainichi.jp/articles/20251120/k00/00m/040/316000c