1: それでも動く名無し 警備員[Lv.4][新芽] 2024/06/28(金) 18:43:22.48 ID:vPIoGM9L0
「プラス」は3.8％（197社）にとどまり、現在の円安水準は企業の半数以上にマイナス影響を与えている。
東京商工リサーチ（TSR）が6月3日～10日に実施したアンケート調査で、5月末の「1ドル＝156円前後」の円安水準が経営に「マイナス」と回答した企業は54.4％だった。前回調査（2022年12月実施、「1ドル＝138円前後」）の47.4％から7.0ポイント悪化した。「マイナス」は中小企業が55.0％と、大企業の49.5％を5.5ポイント上回り、内需型産業を中心に影響が深刻化している。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198676_1527.html
東京商工リサーチ（TSR）が6月3日～10日に実施したアンケート調査で、5月末の「1ドル＝156円前後」の円安水準が経営に「マイナス」と回答した企業は54.4％だった。前回調査（2022年12月実施、「1ドル＝138円前後」）の47.4％から7.0ポイント悪化した。「マイナス」は中小企業が55.0％と、大企業の49.5％を5.5ポイント上回り、内需型産業を中心に影響が深刻化している。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198676_1527.html
「マイナス」影響の割合が最も高いのは、小売業の66.2％（255社中、169社）だった。以下、卸売業の62.9％（1,190社中、749社）、農・林・漁・鉱業の61.5％（39社中、24社）、運輸業の58.6％（213社中、125社）、製造業の58.0％（1,484社中、861社）まで、5産業が全企業の54.4％を上回った。輸入商品の仕入れコストが増加する小売・卸売業に加え、飼料や燃料を輸入に頼る農・林・漁・鉱業や運輸業にも円安によるマイナス影響が広がっている。
「プラス」影響の割合の最大は、金融・保険業の9.0％（44社中、4社）。「影響はない」の割合が最も高いのは情報通信業の55.0％（300社中、165社）だった。
引用元:https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1719567802/
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