来年4月導入の高等教育の修学支援制度を巡り、政府は18日、在学中の国立大学部生については現在の授業料減免措置を維持する方針を固めた。
約1万9千人が対象外となる見込みだったが、急な変更による学業への悪影響を防ぐため、特例として激変緩和の経過措置を取る。

　新制度は低所得世帯向けで、国公私立大のほか短大や高専、専門学校も対象となり、支援を受ける人数は大幅に増える。
一方、国立大では現行制度で減免対象になっていた中所得世帯などの約1万9千人が支援を打ち切られたり支援が減ったりして、1人につき年最大数十万円の負担増となる恐れが出ていた。