大阪・関西万博、追加寄付難しい　関西同友会、角元代表幹事

関西経済同友会の角元敬治代表幹事（三井住友銀行副会長）は28日に大阪市で開いた定例記者会見で、2025年大阪・関西万博の会場建設費が上振れした場合、経済界の負担分が増える可能性に関し「民間としてかなりの寄付を実施してきた。さらに追加となると非常に難しいだろう」との見方を示した。

建設費は、万博開催が決まった当初の1250億円から約1.8倍となる2300億円程度に上振れする見通し。

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2025年大阪・関西万博で、2300億円に上振れする見通しとなっている会場整備費を巡り、政治団体・大阪維新の会の大阪府議団は26日の府議会で、増額分を国に負担させるよう吉村洋文知事に要望した。開催地として府民負担増に懸念を示した形。政府は府・大阪市、経済界と3分の1ずつを拠出する枠組みに沿って対応を協議する構えだ。

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https://toyokeizai.net/articles/-/699259
海外パビリオンに対するゼネコン関係者の見方は冷ややかだ。

「儲からないであろう仕事に、社員や職人をつっこむわけにはいかない」（準大手ゼネコンの首脳）。
「万博の海外パビリオン工事については、ゼネコンはどこもやりたがっていない」（ゼネコン各社と取引のある建設テックの社長）。

中には、「万博の工事には手を出さない方がいい。やけど程度では済まない」（中堅ゼネコンのベテラン社員）と吐き捨てる関係者もいる。
ゼネコン業界では、海外パビリオンの工事について、もはや「総スカン」と言っても過言ではない状況なのだ。

政府は、万博関連工事についてはこの残業規制の対象外とすることを検討していると報じられている。

だが、これについて準大手ゼネコンの首脳は、
「あってはならないことだ。『万博工事だけ、無制限に働け』なんて指示することは、社内にも社外向けにも説明できない」
と語るなど、ゼネコン業界全体から反発を食らっている。

そもそも海外パビリオン工事の問題がこじれている背景として、万博協会の姿勢を問題視するゼネコン関係者は多い。
前出とは別のスーパーゼネコンの幹部は、「ここまで遅々として進まないのは、協会にプロジェクトをまとめる力がないことが大きな要因」と憤る。

　大阪・関西万博では、現在約５０の国と地域が「タイプＡ」と呼ばれる独自のパビリオンを展開する予定ですが…。

　３１日の時点で大阪市へ建設許可を申請している国は、いまだゼロ！

　その前段階の「基本計画書」も提出が済んでいるのは、（韓国・チェコ・モナコの）３か国にとどまっています。

　そんな中、万博協会が“最後の切り札”として提案しているのが…。

　「タイプＸ」。

　協会が「プレハブ」などの簡易な工法で長方形の建物を建て、内装と外装を各国に委ねるもので、協会は外装の例として、木材を使用したものや壁を緑化したものなどを提示しています。

　タイプＸへの切り替えを希望する国からの申請は３１日が閉め切りで、海外パビリオンの建設めどが明らかになるか期待が高まりましたが…。

　吉村知事
「（海外パビリオンが）どういった状況になっているのか、どのくらいの国がＡタイプで進めるのか、Ｘタイプなのか、どういったスケジュールになっているのか、そういったことの方向性についても積極的に情報を開示していくべきだと考えております。国民の信頼なくして、万博の成功はないと思っております」

　各国の具体的な意向は明らかにせず、協会幹部によると、先週時点でタイプＸへの変更を申請している国はなく、期限を延長する見通しです。

　準備の遅れが指摘される中、国、自治体、建設業界や参加する各国が成功に向けて一致団結できるのか。今が正念場です。