政府は支援金の徴収総額について26年度から段階的に増やし、28年度にはおよそ1兆円を確保する考えだ。立憲民主党は日経平均株価が下落し、3万円を割り込んだ場合でもETFの分配金収入が1兆円を超すと見込む。

政府は支援金の負担額に関し「実質的な負担は生じない」と説明してきた。医療や介護の歳出改革によって社会保険料の伸びを抑えることに加え、賃上げを進めることで所得が増えるため、その範囲内では負担が生じないとしている。

立民の石川香織氏は14日のNHK番組で支援金制度を批判した。「（労使折半で）事業主の負担も大きくなり、本来は賃上げの原資になるはずだ。仕組み自体がおかしい」と指摘した。