東京オリンピック（五輪）・パラリンピックで、海外在住の一般客について、政府、東京都、大会組織委員会が受け入れを見送る方針を固めたことが、複数の大会関係者への取材でわかった。一方、国際オリンピック委員会（IOC）はスポンサー関連の招待客らが入国、観戦できるよう要望しており、日本側が検討を続けているという。

　海外在住の一般客受け入れ断念については、政府、都、組織委、IOCと国際パラリンピック委員会（IPC）を交えた5者の代表者協議を経て、聖火リレーが福島で始まる25日より前に正式表明する方向で調整している。
　大会関係者によると、海外在住者向けの一般チケットは100万枚程度を確保済み。菅義偉政権は東京大会で海外観客を受け入れ、新型コロナウイルスで激減したインバウンド（訪日外国客）回復のきっかけにする考えだった。だが、現在は外国人の新規入国を原則認めておらず、変異株も広がるなど、世論の不安も大きいことなどから、断念へと傾いたという。

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