在日米軍が米国などから日本に入国する前に新型コロナウイルス感染症の検査をしていなかった時期、日本から米国への出国の際は感染検査をしていたことが13日までに分かった。沖縄県内では、オミクロン株の感染拡大は米軍基地由来とみられている。不平等な日米地位協定の実態がここでも浮き彫りになった形だ。

　米軍横田基地の旅客ターミナルのフェイスブックに掲載された情報によると、昨年12月6日の時点では、米軍関係者が横田から米国のシアトルやワシントンなど米本土へ出国する際、24時間または72時間前に検査が必要とされていた。

　日米地位協定により、海外から在日米軍基地に直接入る場合、米兵は日本側の検疫が適用されない。

　県内では、12月初旬に米本国から嘉手納基地に直接入った米軍キャンプ・ハンセンの部隊で、大規模なクラスター（感染者集団）が発生。米軍が出国前に検査していなかったことを日本政府が把握して公表したのは12月22日、米軍が入国72時間前の検査を始めたのは同26日だった。

　フェイスブックに掲載された情報からは、横田から韓国に移動する際には、検査を必要としていたことが分かる。

　在日米軍司令部は取材に、日本への入国、出国時の対応の違いについて言及を避け「継続的に健康保護態勢を見直し、適宜更新していく」とした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1bceaecda9e0fab1e3448b38e65882af8b86c38e