【日本の誇り】石破茂、国連総会で魂の演説「偏狭なナショナリズムに陥らず、差別や排外主義を許してはならない」

2025年09月25日

カテゴリ:
石破茂
国際機関

1: それでも動く名無し 2025/09/25(木) 07:18:21.55 ID:/zt1wB2T0

石破茂首相が23日夜、米ニューヨークの国連総会で一般討論演説した際、「本来のリベラリズム」という語句を用いる場面があった。

首相は第二次世界大戦の体験者が減る中で「国際社会は再び分断と対立に向かっている」と指摘。「全体主義や無責任なポピュリズムを排し、偏狭なナショナリズムに陥らず、差別や排外主義を許さない、健全で強じんな民主主義」の重要性を呼びかけた。

演説は「10回以上の練り直し」（関係者）を経て完成させたという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c38b3746074ab40c4c67fe493b100883e4951574

(全文)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/un/pageit_000001_02451.html
＞2022年には、拒否権を行使した常任理事国は、この総会での説明を求められることになりました。しかしこのような取組にもかかわらず、安保理は今なお、十分に機能を発揮できていません。その最たる例が、ロシアによるウクライナ侵略であります。国際の平和と安全に特別な責任を有するはずの安全保障理事会常任理事国が、隣国を侵略し、国際秩序の根幹をゆるがしています。安保理決議は拒否権で採択されず、即時撤退をロシアに求める総会決議は採択されても履行されていない。ロシアは、憲章第51条を独善的に解釈をして、集団的自衛権の名の下に、ウクライナ侵略を継続しています。これは、1968年の「プラハの春」を想起させるものであって、国連憲章第51条は、決して恣意的に用いられてはなりません。拒否権は、大国間の直接の衝突を回避するための安全弁として、やむを得ざる選択であったものと思います。しかしながら、国連が抱える内在的な限界はもはや明らかであります。

＞パレスチナをめぐる情勢は、国際社会が長きに亘り希求をし、我が国も一貫して支持をしてきた「二国家解決」の前提を揺るがしかねない、極めて深刻かつ憂慮すべき局面にあります。今般のイスラエル軍によるガザ市における地上作戦の拡大は、飢餓を含む既に深刻なガザ地区の人道危機を著しく悪化させるものであり、我が国として断じて容認できず、この上なく強い言葉で非難を致します。作戦の即時停止を求めます。イスラエル政府高官から、パレスチナの国家構想を全面的に否定するかのごとき発言が行われていることには、極めて強い憤りを覚えます。ガザの人々が直面する想像を絶する苦難を看過することは、断じて許されません。我が日本国は、これまでもガザの傷病者の方々の日本での治療を始めとする人道支援を通じ、常にガザの人々の命と尊厳に寄り添い続けてまいりました。これからも日本はあらゆる努力を尽くしてまいります。

＞私は、民主主義が広がれば世界に平和が訪れるといった楽観論には立ちません。全体主義や無責任なポピュリズムを排し、偏狭なナショナリズムには陥らない。差別や排外主義を許さない。このように健全で強靭な民主主義こそが、自由で開かれた国際秩序の維持、強化、国際の平和と安全に大きく資するものと私は信じるものであります。その土台となるのは、過去を直視する勇気と誠実さ、人権意識の涵養、使命感を持ったジャーナリズムを含む健全な言論空間、そして、他者の主張にも謙虚に耳を傾ける寛容さを持った本来のリベラリズムです。

＞アジアの人々は、戦後、日本を受け入れるに当たって寛容の精神を示してくださいました。そこには、計り知れないほどの葛藤があったはずであります。しかし、こうした寛容の精神に支えられて、不戦の誓いの下、我が国は、世界の恒久平和の実現のため、力を尽くしてきました。私は、韓国や中国、東南アジアを始めとするアジアの首脳の皆さんと意見を交わす中で、未来志向の関係を更に進めるべきことを改めて確信し、その思いを各国首脳と共有をいたしました。

＞一日も早い安保理改革の実現を。

「核戦争なき世界」、「核兵器なき世界」の実現を。

共に地球規模課題を克服できる世界を。

そして、分断より連帯、対立より寛容を。日本は、これからも国際社会と共に歩んでまいります。決して揺らぐことなく、取組の先頭に立ち続けてまいります。

引用元:
https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1758752301/
https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1758771363/

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英国・スターマー首相「反移民デモの奴らさぁ、我が国の国旗ユニオンジャックを恐怖と分断の象徴に使うなよ」

2025年09月15日

カテゴリ:
欧州

1: それでも動く名無し 2025/09/15(月) 04:46:36.85 ID:d7vvyqUp0

英国首相サー・キア・スターマーは、英国は国旗を暴力、恐怖、分裂の象徴として利用しようとする者たちに引き渡すつもりはないと述べた。

首相は、国旗は「多様性に富んだ我が国」を象徴しており、「出自や肌の色を理由に路上で」人々が威圧されるようなことは許さないと述べた。

彼の発言は、極右活動家トミー・ロビンソン氏が主催した「王国を統一せよ」デモ行進に150,000人以上が参加し、スタンド・アップ・トゥー・レイシズムが調整した反対デモに約5,000人が参加した後に出された。

https://www.gazetaexpress.com/ja/protestat-kunder-emigracionit-ne-britani-te-madhe-stermer-nuk-do-te-tolerojme-sulmet-ndaj-oficereve-policore-nga-protesutesit/

＞英国首相は日曜午後、「国民には平和的な抗議活動を行う権利がある。これは我が国の価値観の根幹を成すものだ」と述べた。

「しかし、職務中の警察官への攻撃や、出自や肌の色を理由に路上で恐怖を感じる人々を容認することはない」

「英国は、寛容、多様性、そして尊重の上に築かれた誇りある国です。私たちの国旗は多様性に富んだ国を象徴するものであり、暴力、恐怖、そして分断の象徴として利用する者たちに決して譲り渡すことはありません。」

引用元:https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1757879196/

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【悲報】台湾人「日本語を学ぶほど日本が嫌いになってきた。」→2.5万いいね

2025年08月22日

カテゴリ:
台湾

1: それでも動く名無し 2025/08/22(金) 16:05:55.79 ID:8l1guIcx0

日本語を勉強して、日本人のネットでの会話が理解できるようになってから、日本のことがだんだん嫌いになってきた。
↓
日本は旅行するにはいいけど、暮らすのはやめておいた方がいいね。

引用元:https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1755846355/

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【朗報】島根県知事、まともすぎる「日本人が国際社会で生きてるってこと忘れてね？」

2025年07月20日

カテゴリ:
中国地方

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※当日なので「〇〇に入れよう」はＮＧ
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1: それでも動く名無し 2025/07/20(日) 03:58:35.19 ID:696zweed0

(動画)
https://video.twimg.com/amplify_video/1946110255814877184/vid/avc1/1278x720/5jRBEImFnYG_sgmj.mp4

丸山知事：ちょっと表現が適切なのか分かりませんけど、外国人排除とかいうテイストの主張があちらこちらで見受けられるということについて、深い憂慮をいたしております。

https://www.pref.shimane.lg.jp/admin/seisaku/koho/teireikaiken/7/0715QA1.html

　やはり参政権が与えられないとかいうことは、これは主権が日本国民に有する、あるということから、憲法上、そういうふうになってますし、それは他国でも同じ、日本人が外国に行ったからといって、国政選挙に参加できるわけではないですから、これはそういう合理的な差というのはありますけれども、同じ社会保険料を払っていて同じ社会保険に加入する、同じ税金を払っていて同じ住民サービスを受けるという意味では、公平に対応しなきゃいけないというのは、日本国憲法で平等を保障されているのは日本国民だけということなのかもしれませんけれども、少なくとも人道的な観点なり、普通に考えて、我々日本人も外国に住むことはあります。ありますよね。

日本は、日本の大きな企業が国際展開している。当然海外に子会社とか現地法人とか支社を設けて事業展開してますから、日本人というのは世界で生活をしておりますから、日本人が外国で生活するときに不合理な扱いを受けないためにも、当然日本人というのは基本的に、日本という国は外国の方々をできるだけ内国民、国民として扱うと、お互いに、日本人が外国に行けばそういう扱いをしてくれている国の日本人に対してはそういうふうな扱いをする。そういうことを通じて国際社会とか国際的な活動とか経済活動とか、それ成り立っているわけですよ。だから、近視眼的に、外国人を排除していけばこの社会がよくなるっていうふうに受け取られかねない言説、主張がなされてるってことについては、大変憂慮しなきゃいけないというふうに思っております。

私は、当然、違法行為があれば、日本の法律で日本人も外国人も、日本国内に居住している人間に対しては当然刑法が適用されますから、それは厳正に法律を執行すべきであれば、それは日本人にも外国人にも厳正に法律を執行する、刑法を適用する。経済活動で住みもしない、何か高いマンションを買って、投機目的で売るんじゃないかとかっていう話があるんであれば、それは同じように、それは外国籍の人かどうか関係なく、投機目的で不動産を買ってるだけで放置してる。

そんな人たちに対する固定資産税をちゃんと非居住者用の税率を適用して、税の特例を適用しないようにして、ちゃんと税を課すとか、そういう投機目的での不動産所有というものを日本全体として抑えていくべきであれば、それは日本人も外国人も、誰でも同じような重課、税率を上げるなりしてですよ、そういうもので抑制していく。それを公平にやればいいわけです。

外国人だから許されなくて、日本人だから許されるということは、基本的にないはずです。外国人が許されて、日本人が許されないこともないけどね。なので、そういう、日本人が国際社会の中で生きていくっていうことを忘れてるということを大変危惧をいたします。

それから、もう一つは、この流れが外国人という参政権のない人たちに向けて、ある意味、弱者排除、弱者差別という側面を有してるということにも危惧をいたしておりまして、これはよくあることなんですけども、戦前に共産主義者を弾圧するという名目で、それがどんどん拡張していって、治安維持法、いわゆる特別高等警察、特高などで拷問による取調べが横行したということを考えても、そういう、要するに物事のスタートというのは、悪いことのスタートは小さく始まって、拡大していくんです。

ですから、弱者に対する差別とか、弱者への排除というものを、外国人という世界で認めてしまうということは、これは実は外国人以外の社会的弱者に対する排除とか差別とかというものを許すことにつながりかねない。そういう意味で、参政権がないという意味での立場の弱さを持っている人たちに対して、不当な扱いをしようということは、決してあってはならないというふうに思っていますし、よもやそういうことではないと思いますけども、そういうふうに取られかねない主張が一部でなされてるということについては、深い憂慮をしてます。

我々は、何度も申し上げますけども、島根県というのは地域的な立場でいえば弱者です。島根県内の企業は中小企業で、多くは経済的な立ち位置は弱者です。そういう人たちを切り捨てればいいじゃないかというふうな言説、言論というのは、我が身に返ってくるという意識で私は臨んでおりますので、ゆめゆめそういうことがないようにしてもらいたいと思っております。

ともかく、私からすると、外国人の方への行政サービスとかをカットして、我々が豊かになろうとかっていうことを考えるよりも、はるか先に、そんなことよりも、もっと早く、そんな小さな話じゃなくて、私からすると、応益負担という観点で負担することが、負担能力がある大企業に対する課税を強化していきましょうとか、そういう政策論をやるべきなんですよ。

そんな政策論も出ずに、弱者排除みたいなところで優越感に浸ろうとかっていうふうなことというのは、本当、本末転倒。私は、政治の力というのは強いものに向かっていくと、強いものに向かっていける数少ない力なんですから、これだけ大きな利益を上げていて、法人税減税されたままで、氷河期世代に対する対策を抜本的に打っていこうというのであれば、派遣の拡大で最大の利益を得ている企業側から負担を求めていくなんて当たり前のことだと思うんだけど、そういう主張がなされていないというのは本当に不可解ですよ。

そういう弱い人たちをいじめて何とかしようみたいなことではなくて、お金を持ってて、余裕がある人たちから、もう少し負担してもらえませんかという議論をするっていうこと、そういうことがないと、いろんな減税できないと思いますよ。個人向けの減税をいろいろやろうと思ったって、現実問題、じゃあ何のサービスカットするのかという議論、全然してない。そうすれば負担能力のある人たちに負担してもらうしかないはずです。そういうものとセットで議論されるべきはずなのに、そういう議論も一切ないというのは非常に不可解ですよね。

私は、法人税というのは利益課税ですから、トランプ関税で状況は厳しくなるとはいえ、利益の一部を頂くだけなので、別に赤字の法人に対して課税するわけじゃないから、さんざんっぱら過去最大の利益を出して更新し続けている方々に、もう少し率的に上げて負担してもらったって、別に内部留保の積み上がりが減るわけじゃないので、私はそういう弱い立場の人々を排除なり切っていって、お年寄りのサービスを切ればいいとか、福祉とか保険を切ればいいとかっていう、そういう議論が先行してるっていうのは本当に、外国人排除みたいな議論が加わって、さらに憂慮すべき事態だと思ってまして、本当に今までの政治を変えていこうというのであれば、大企業に対する課税強化ぐらいを入れていけばいいんですよ。何でそこを誰も言わないんですか。全く分からない。減税の財源はって、大企業の法人税を、ちょっと５％ぐらい、大企業向けの法人税ね、法人税本則、中小企業向けの税率はそのままにして、本則課税を上げてくださいという議論がなぜ出てこないのか。そういうことをやれば税制中立で、財政は痛まずに、もっと減税ができるかもしれませんよ。自民党だって減税できるかもしれない。

ということで、非常に憂慮、弱者排除みたいな、弱者に対する抑圧、差別みたいな風潮が、外国人に対する排除姿勢みたいな形で広がる、何かそういう主張が見られるということについては、それ自体がよくないということと、それ自体が弱者だったり地方だったり、弱者切捨てみたいなところに広がっていく危険な風潮だとして捉えてまして、大変憂慮してるという状況であります。

　個別の情勢については、マスコミ各社のほうが本社のほうで取材されてるでしょうから、私は詳しく分かりませんので、その点についてはコメントを差し控えます。以上です。

引用元:https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1752951515/

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タグ：: #丸山達也; #日本人ファースト; #排外主義; #日本人; #島根県

実質賃金ずっとマイナス、景気は悪化　→「外国人ガー！外国人ガー！」

2025年07月09日

カテゴリ:
経済

1: それでも動く名無し 2025/07/07(月) 03:12:58.39 ID:K9ys6yaX0

ただのガス抜きでなんの解決にもならないよね

※
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA074I80X00C25A7000000/
内閣府が7日発表した5月の景気動向指数による景気の基調判断は2020年7月以来の「悪化」となった。定義上、景気後退局面にある可能性が高いことを示す。輸出や卸売販売額がマイナス要因となっている。トランプ米政権の関税政策次第で、経済の下押し圧力は一段と高まる懸念もある。

引用元:https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1751825578/

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