条約に核保有国は一致して反対

国連安全保障理事会の常任理事国で核保有国のアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国は、核兵器禁止条約には一致して反対する姿勢を示しています。

5か国はおととし10月、国連総会で軍縮を扱う第1委員会で共同声明を発表し、「核兵器禁止条約に改めて反対する。核兵器のない世界を実現するには、国際的な安全保障情勢を考慮した段階的なプロセスが最善だと考える」と強調しました。

この中で5か国は、核兵器の廃絶に向けた取り組みは、今のNPT＝核拡散防止条約を基盤とした枠組みで進めるべきだとしたうえで、「核兵器禁止条約はNPTに矛盾し、これを害する危険がある」と主張しています。

NPTは5か国を「核兵器国」と認める代わりに、核軍縮のための誠実な交渉を義務づけていて、声明では「われわれは核軍縮をめぐる交渉に引き続き取り組み、すべての国の安全を損なうことなく、核兵器なき世界という目標を支持していく」としています。

一方で核兵器禁止条約に関しては「国際的な安全保障の流れや課題を無視しており、国家間の信頼や透明性の醸成に何ら寄与しない」とするとともに、「核軍縮や不拡散をめぐる分断を生みだし、さらなる進展を困難にする可能性さえある。1発の兵器も消し去ることはできないだろう」と非難しています。

そのうえで「われわれは条約を支持せず、署名も批准もしない。条約がわれわれを縛ることはなく、われわれはこの条約が新たな規範をつくり、国際法の発展に寄与するというあらゆる主張を拒否する」として、各国に条約への支持を見直すよう求めています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201025/k10012680331000.html