「検察官定年延長」法案、野党が欠席　自公と維新で質疑強行　衆院内閣委
5/8(金) 19:27配信毎日新聞

検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案は8日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。
しかし、立憲民主党などの主要野党は森雅子法相の委員会出席が認められなかったことなどに反発し、審議を欠席した。

検察庁法改正案は、国家公務員の定年を65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案と一括して内閣委に付託されている。

野党側は、今年1月に現行法の解釈変更で黒川弘務・東京高検検事長の定年が延長されたことを問題視。
今回の改正案との関連をただすため、森氏出席のもとでの衆院内閣委・法務委の連合審査を求めている。

しかし、与党側は野党の要求を拒否。立憲民主党などの統一会派と共産党が委員会を欠席する中、
自民、公明、日本維新の会の3党のみで質疑を強行した。

内閣委の大島敦・野党筆頭理事（国民民主党）は国会内で記者団に「検察庁法は法務省が作った法案だ。
連合審査で森氏としっかりした議論を積み重ねることが私たちの責任だ」と主張。
今井雅人理事（無所属）も「検察官の定年延長が法案に突然盛り込まれた。
経緯も不明瞭で恣意（しい）的だ」と批判した。

与党側は来週中の衆院通過を目指している。
自民党国対幹部は「（送付が遅れて）参院に迷惑をかけるようなことはしない」と強気だが、
この日に野党側が行うはずだった3時間分の質疑の取り扱いを含め、今後の委員会開催は流動的だ。

【東久保逸夫、宮原健太】

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