大阪・関西万博で参加国・地域が費用を負担して建てるパビリオンの建設が遅れている問題で、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）側が政府に対し、来春に始まる建設業界への時間外労働の上限規制を、万博に適用しないよう要望したことが27日、わかった。ただ、関係者からは慎重意見が相次いでいる。

【画像】万博協会が想定する建設スケジュールでは、今年4月に建設作業が本格化するはずだった

　パビリオンは建設が遅れ、2025年の開幕に間に合わない懸念も出ている。また、24年4月からは、19年に始まった時間外労働の上限規制が建設業界にも適用され、ますます人手の確保が難しくなるとみられる「2024年問題」が控える。
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時間外労働は、労使で協定を結んだ場合で年360時間、特別条項をつけた場合は年720時間以内などに制限される。複数の関係者によると、万博協会は日に日に工期が短くなる中、限られた日程で完成させるため、政府に対して万博を適用除外とするよう求めた。