ソースバズフィード



https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dappi2/

> 取引先銀行には大手銀行の衆議院支店の名前もあった。

Dappiの口座があるりそな銀行衆議院支店は一般人の入店原則不可
https://resona-map.jp/detail.php?id=334/

民間の信用調査機関によると社員は15名。得意先には「自由民主党」の名があがっており、取引先銀行には大手銀行の衆議院支店の名前もあった。
実際、同社は小渕優子・元経産相（衆院群馬5区、党組織運動本部長）の資金管理団体や、同党東京都参議院比例区第18支部（すでに解散）とホームページ制作などの取引をしていたことも、BuzzFeed Newsの取材に明らかになっている。

さらに、自民党東京都支部連合会との関わりも判明。同社の過去の実績（2007年～）には小渕議員らのサイトのほか、「TOKYO自民党」のサイトが掲げられていた。ただし、これらの実績は2010年までに削除されている。

ネトウヨ、開き直る

ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった
SNSを使った世論操作？
2021年10月08日NEW
|社会・事件
https://friday.kodan...co.jp/article/209480

匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も生々しい。

「中の人」を特定、名誉毀損で訴える

そんななか、立憲民主党の小西洋之衆議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名誉毀損の裁判を起こした。

「昨年来のツイッターでの書き込みに対して、訴え出たのは一昨日です。なぜ時間がかかったかというと、発信が匿名アカウントだったから。訴える相手を特定するのに、まずプロバイダーに対して『発信者情報開示請求』が必要だったんです。先月、それがやっと認められ、相手方が判明しました」（小西議員）

「Dappi（＠dappi2019）」と名乗るそのアカウントの持ち主は、個人ではなく「法人だった」という。



「Dappiに関する発信者情報がわかりましたので、10月6日に、名誉毀損の損害賠償訴訟を東京地裁に提起しました。Dappiは、そのツイートの中でくりかえし、わたしの政治活動について中傷を行ってきました」

たとえば、国会での安倍晋三元首相とのやりとりの一部分を取り上げ、＜自分が話を聞いてなかったのに逆ギレする小西が哀れ＞などどツイートをする。それに対し小西は、当時ツイッターでこう返している。

「安倍総理が壊れたテープレコーダーで繰り返していた答弁には「国家公務員法」という言葉はなかった。
秘書官からのカンニング紙を読みながら『一番最初から何度も申し上げている』と主張しているのは虚偽だ。
よって、Dappi氏の指摘は事実に基づかない私への誹謗中傷に当たる。法的措置を警告する」

Dappi氏の行った行為「SNSでの発信」が名誉毀損の罪に問われるか否かは、今後の裁判の行方を見守るとして、気になるのはその「正体」だ。

「このアカウントの『法人』というのは、都内のIT関連企業です。小規模な会社ですが、『主な販売先』に『自由民主党』と、堂々と謳っていました。この規模でこの業務内容、ふつうに考えて…おや？　とひっかかります」（IT関係者）
SNS、とくにツイッターでの誹謗中傷のなかには、組織的な「活動」があるのでは…とかねてより疑われていた。今回、この小西議員の「発信者情報開示」が認められ、その発信者が「法人」だったことは、これまでの「疑い」をある程度裏付ける結果となった。

「資金力がある団体、組織が、一定の意図をもって多くの投稿をし、あたかもそれが『世論』であるようにみせかけることは、とても危険でしょう」（前出・関係者）

アメリカ大統領選挙のときにも、こういった「活動」の危険が多く指摘された。日本でも同じような「活動」が行われているのだろうか。