安倍晋三元首相が、奈良市での参院選の街頭演説中に凶弾に倒れてから、５カ月以上が過ぎた。奈良地検は、容疑者の事件当時の精神状態を調べるため、鑑定留置を実施してきたが、年明けにも起訴する方針を固めたようだ。外交・安全保障や経済、教育など幅広い分野で多大な功績を残した世界的リーダーが、民主主義の根幹である選挙期間中に暗殺されるという衝撃的事件。容疑者の動機や犯行経緯、背後関係など、いまだに数多くの謎が残されている。

「法に触れる行為はすべて捜査するし、立件すべきものは当然する」

奈良県警幹部はこう語ったという。憲政史上最長の８年８カ月にわたって首相の重責を担い、国際的評価の高かった安倍氏への襲撃を防げなかった警察当局への風当たりは強い。全容解明は至上命題だ。

事件は不可解な点が多い。その１つが「動機」だ。

山上徹也容疑者（４２）は事件直後、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に母親が献金を繰り返して家庭が崩壊した」と供述した。恨みを晴らすため、教団トップを襲撃しようとしたが頓挫し、教団と密接な関係がある安倍氏を狙ったという説明だ。

だが、安倍政権時代の２０１８年、消費者契約法が改正されて、霊感商法が取り消せるようになるなど、安倍氏と教団の関係は深くないという指摘もある。動機には飛躍が感じられる。

それだけに、「第三者の介在や関与、影響」があったのではという疑いは残る。安倍氏は「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱するなど、日本の外交的プレゼンスを高め、防衛力強化を主導してきた。拉致問題解決に取り組み、憲法改正も訴え続けてきた。事件の直前には、台湾訪問が内定していた。

日本の当局は特別調査班を編成し、情報収集・分析を進めた。現時点で、明確な関与の痕跡はないとされるが、警察や公安の幹部は「あらゆる疑いを排除しない」と語る。

https://www.zakzak.co.jp/article/20221228-G7YFEU4SSZNKXD6KPSEZL7FQEY/

特集「旧統一教会問題に翻弄される」では弁護士、高井康行氏が「拙速な新法議論の問題点を突く」と題し、性急過ぎる国会議論に警鐘を鳴らした。政策コンサルタント、原英史氏は、報道機関が政治家の対応の遅れを批判しているが、その報道機関は、旧統一教会が〝反社会的団体〟と認定された重大な判決を当時ほとんど伝えなかったことを指摘。伝えていれば、政治家も「関係を断つべき」と思ったはずであり、報じなかった報道機関が「政治家たちを断罪する資格など全くなかった」と非難する。本誌編集部は「反国葬」をあおった人たちの動きを分析し、この騒ぎがいかがわしい「空気」に根ざしていることを示した。

https://www.sankei.com/article/20221205-M7ON6F7RMJPRBELXDA55K22Y7I/

首相、安倍氏の写真展を観賞　「励まされた気持ち
https://nordot.app/968484351079661568

産経新聞が100万部割れ／実売80万部程度／12道県で1千部割れ／東京・大阪中心の「ブロック紙」に

全国紙の一角を占めてきた産経新聞の朝刊販売部数が10月、ついに100万部を割り込んだことが分かった。複数の販売関係者によると、新聞販売店にその希望する部数以上の買い取りを強いる「押し紙」を除いた実売部数は80万部程度とみられる。同新聞は既に取材網と販売網を首都圏と関西圏に集中させてきており、全国紙の看板を事実上下ろして東京と大阪を基盤とするブロック紙になりつつある。

https://facta.co.jp/article/202212044.html