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    タグ：社会保険料

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    1: ◆ZATZYO/mSYbR 雑用縞工作 ★ 2025/12/18(木) 06:11:39.85 ID:NTra6uOX9
    日本維新の会が「国保逃れ疑惑」の調査に乗り出しました。
    12月10日の大阪府議会で、自民党議員から、「フリーランスなどを一般社団法人の理事に就任させ、国民健康保険から社会保険に切り替えさせることで、保険料を抑える手口がある。その法人の理事に、維新の議員と同姓同名の人物が確認された」との質問がありました。
    指摘を受け、日本維新の会が調査したところ、兵庫県内の地方議員4人が理事として、その法人に所属していたことがわかったということです。
    維新の会は、この4人について、理事としての勤務実態があったかどうかなどを調査する方針です。
    （関西テレビ「newsランナー」2025年12月17日放送）

    カンテレニュース　12月17日 18:34
    https://www.ktv.jp/news/articles/?id=23909

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0dee54ac089b2dbb49d09319307907a55a5990b3
    相談者が勧誘者に「違法ではないか？」と尋ねたところ、なんと勧誘者は「維新の会の議員も多く利用しているので問題ない」と説明をしたのだという。

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    ※足立議員も参戦
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    引用元: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1766005899/


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    1: それでも動く名無し 2025/05/13(火) 18:54:48.67 ID:wri1nVPA0
    https://topics.smt.docomo.ne.jp/amp/article/maidonanews/nation/maidonanews-15759096

    重度障害児「安楽死が認められる社会である方が」医師の投稿波紋　「安楽死制度の創設」掲げ、国民民主党

    「重度の障害を持って生まれた子の安楽死が認められる社会である方が良い」という投稿が波紋を広げている。

    上松医師は 「『産んだのだから死ぬまで責任を持てよ』と両親に責任を負わせ続ける社会は、余りにも当事者達に無慈悲過ぎる」「両親が育てるのだと決めたら全力応援するのは前提で。両親の人権も大事」と親を障害児育児の負担から解放するために安楽死が認められるべきとする持論を述べた。

    上松医師は2022年参院選に国民民主党から比例代表で立候補し、「安楽死制度の創設」「緩和医療の拡充」などと掲げていたが、落選した。

    国民民主党の玉木雄一郎氏は2024年10月の党首討論会で、
    　「社会保障の保険料を下げるために、われわれは高齢者医療、特に終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。医療給付を抑えて、若い人の社会保険料給付を抑えることが実は消費を活性化させる」と尊厳死の法制化を主張し、物議を醸しました。

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    1ad07f4b069e940cf1eff4c702dd8e57



    引用元:https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1747130088/


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    1: それでも動く名無し 警備員[Lv.1][新芽] 2024/05/21(火) 17:13:49.02 ID:CoHgQJ1x0
    まーた企業の手間増やしてるよこいつら

    ※
    https://news.yahoo.co.jp/articles/429e92e04e7395d53777b0ad2141578f6e537dd9
    ６月から実施する定額減税について、政府は企業に対し、給与明細に所得税の減税額（１人当たり３万円）の明記を義務付ける。全国の給与所得者約５０００万人が対象となる。実際の減税額を確認してもらうことで、手取りの増加を実感できるようにする。

    ６月１日施行の関係省令の改正によって実施する。サラリーマンが勤め先から受け取る給与明細に「定額減税額（所得税　〇〇円）」や「定額減税　〇〇円」などと記される。天引きしきれない場合は翌月以降に繰り越される。

    住民税については、６月分は一律で徴収しない。６月の給与明細には「０円」と記され、７月以降の１１カ月に分けて、減税を反映した額を徴収する。

    政府は物価も賃金も安定的に上昇する経済の好循環を目指している。令和６年春闘では、大企業を中心に大幅な賃上げを実現。政府はこれに続き、１人当たり４万円の定額減税を実施することで、手取りを増やし、個人消費を刺激したい考えだ。

    この日は閣僚からも、定額減税の効果に期待する声が相次いだ。林芳正官房長官は「国民が政策の効果を実感できるようにすることが重要だ」と強調。鈴木俊一財務相は「経済の新たな局面への動きを支えていくことになる」と述べた上で、企業に対し、減税に伴う事務負担増加への理解を求めた。

    また、新藤義孝経済再生担当相は「６月のボーナス（支給）時期に合わせて減税することで、国民のみなさまに可処分所得が上がっていくことを肌で実感していただきたい」と語った。


    引用元:https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1716279229/



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    1: 風吹けば名無し 2023/02/22(水) 00:29:23.66 ID:dKWNgrz50
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/amp/k10013987141000.html

    今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省

    https://news.yahoo.co.jp/articles/be17b6d0bb70055791b627b0b25144e573bae44a
    国民負担率の統計が始まったのは1970年度ですが、実はこのときは24.3％しかなかったんです。
    20年前の2002年度でも35.0％でした


    引用元:https://eagle.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1676993363/


     【【悲報】国民負担率、24.3％(1970年)→ 35.0%(2000年) →47.5%(2022年)】の続きを読む
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    yd_money3

    1: 風吹けば名無し 2022/05/24(火) 14:36:16.33 ID:sQyjtQ8UM
    政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいい。ところが政府は「財政赤字がキツい」と言いながら、ひたすら予算を削り、国民に増税して、国民の給料の半分近くをむしり取って日本人が「消費できない国」にしている。

    個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば……
    日本はすでに全然成長しない国になってしまっているのだが、別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。平和で国民が勤勉なのに成長できないのである。政治が間違っているからに他ならない。

    https://www.mag2.com/p/money/1189199

    今の日本政府は何をやっているのか。まったくの真逆のことをやっている。消費税を3％から5％へ、5％から8％へ、8％から10％へ……と、どんどん増やしていき、国民の手取りを減らしていき、消費意欲を減退させている。

    「外国では消費税がもっと高い国もある」という人もいるのだが、実は消費税の率を他の国と比較してもしょうがない。なぜなら、他の国と日本とでは経済成長率も違えば、租税の制度も違うからである。

    そもそも、日本人が取られている税金は消費税だけではない。

    消費税、所得税、法人税、住民税、固定資産税、都市計画税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、法定外目的税、復興税、自動車税、自動車重量税、ガソリン税、酒税、相続税、贈与税……等々、日本人は40種類から50種類もの税金をひらすら払っていかなければならないのである。

    さらに言えば、日本では高額の社会保険料も払っており、そこから逃れることができない。社会保険料はこの30年で2倍以上にもなっており、これからも「もっと上がる」ことが計画されている。

    あっちこっちから好き放題にあれこれ税金や社会保険料をむしり取られている日本人は、いまや給料の半分近くが税金と社会保険料で引かれるような無残な状況になってしまった。


    「社会保険料が高いと言っても高齢者が増えたのだから仕方がない」という人もいるのだが、こういう考え方をすること自体が「政府の教育の成果」であるとも言える。

    そもそも「高齢者が増えた」というのは、相対的に言えば「子どもたちが減っている」ということである。子どもたちが減っているというのは、この30年間の政府の失策で国民が「子どもを作れない社会になってしまった」ということである。

    それもそうだ。日本政府は1989年に消費税を取り入れ、1993年には総量規制を取り入れてバブルを全力で破壊した。1997年には消費税を5％引き上げて超就職氷河期を作り出し、非正規雇用者を大量に増やして若者を貧困化させていった。

    そして、5％でも飽き足らず消費税8％へ。さらにそこから10％へ……。そうやって以後の日本を首を締め上げるように貧しい国にした。

    経済的不安定な状態の中で「結婚しよう」とか「子どもをどんどん産もう」と思う若年層は減る。そういう事態が積み上がって、最終的に「子どもたちが減っていく」社会が出現した。「政府がそうした」のだ。

    そして、結局は世界最悪の少子高齢化の社会を招いて、日本政府は社会保険料を30年で2倍も引き上げ、さらに年金を下げ、年金受給年齢も引き上げている。

    この年金支給のために必要な財源は「賦課方式」で準備しているので、少子高齢化を放置した結果として高齢者の年金受給額は減って若年層の負担が重くなるという二重の意味での失策を日本政府は犯している。

    政府の30年の失策のツケを国民が身銭を切って払っているというわけだ。


    引用元:
    https://eagle.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1653370576/
    https://eagle.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1653362731/


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