「無報酬」と胸張った森喜朗氏　五輪納入業者などから年6000万円献金

女性蔑視発言をきっかけに、五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任することとなった森喜朗氏。
森氏は自著『遺書　東京五輪への覚悟』（2017年 幻冬舎刊）に、組織委の仕事は「無報酬」であることを誇らしげに記していた。

だが、その“ボランティア精神”は本当なのだろうか。
森氏は2012年に政界を引退したが、自身の政治資金管理団体「春風会」は2017年まで存続した。
その収支報告書を見ると、組織委会長に就任した2014年1月以降も多額の資金を集めていたことが分かる。

2014年は年間で6000万円超の収入があり、そのうちパーティー券収入は約5200万円。
2016年にはザ・プリンスパークタワー東京の忘年会で一度に4902万円のパーティー券収入を得ている。
政治資金規正法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。

「収支報告書を見ると、プリンスパークタワーのパーティー券の購入者数は608人で、企業や団体が買ったと推測できる。
現役の国会議員以上の集金力です。

引退後も2014～17年まで自民党最大派閥の清和政策研究会へ計1300万円の献金を続けており、政界に大きな影響力を維持していたことが想像されます」

パーティー券の購入者には森氏の地元・石川県の企業が多く名を連ねるが、その中に東京五輪と関連する会社もあった。

五輪関連受注企業との関係は他にも指摘されている。
森氏は2009年から、五輪招致活動に関わった一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」（2020年に解散）の代表理事も務め、2013年にセガサミーホールディングスから同団体へ3～4億円の献金があったことが報じられた。

そのセガサミーは東京五輪公式ゲームソフトの開発・販売ライセンスを独占取得している。

「無償でやっている」と言いながらも五輪で潤う企業から献金を受け取ってきた“五輪のドン”。
森発言に嫌気が差して辞退した「本当の五輪ボランティア」はさらに怒りを覚えるに違いない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/645a083c0f1a6fb99603fe833344b7a3734e13c6