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    タグ:言論統制

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    1: それでも動く名無し 2025/10/10(金) 21:47:17.43 ID:phOEcVCh01010
    石破「私はメディアと権力が一体化するのが一番怖いと思っている。誰も批判をしなくなってしまう。一体化することでこの国は一回道を誤っていませんかということだ。それを可能とする言論統制というものがあったのがかつての歴史であり、そういうことは何があっても繰り返してはならない」

    (動画)
    https://video.twimg.com/amplify_video/1976589467336298497/vid/avc1/1278x720/tmYcF6YfIG5IQeLi.mp4

    https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014946581000
    >石破総理大臣は総理大臣官邸で記者会見を行い、戦後80年にあたり所感を発表しました。
    戦後は文民統制が確保されているものの、先の大戦を避けることができなかった教訓を踏まえ、政治は自衛隊を使いこなす能力と見識を十分に持つ必要があり、政治家は無責任なポピュリズムに屈しないきょうじを持たなければならないと強調しています。

    >また、1940年2月の衆議院本会議で斎藤隆夫議員が政府と軍部を厳しく批判したいわゆる「反軍(はんぐん)演説」を行って、議会を除名されたことに触れ、本来は軍に対する統制を果たすべき議会も機能を失っていたと指摘しています。

    >さらに「五・一五事件」や「二・二六事件」など現役の総理大臣を含む多くの政治家が暗殺された事件が、文民が軍の政策や予算を自由に議論し、行動する環境を大きく阻害したとしています。
    これに加え、満州事変が起きたころから戦争報道が「売れた」ことを背景に、メディアの論調も積極的な戦争支持に変わり、多くの国民はこれに幻惑されナショナリズムがさらに高まったとしています。
    そして、言論統制の強化により政策への批判は封じられ、戦争を積極的に支持する論調のみが国民に伝えられるようになったとしています。

    >一方、戦後の日本では憲法により文民統制が確保されて、自衛隊は総理大臣の指揮のもとにおかれ、制度的な手当ては行われたとしています。
    ただ、制度は適切に運用しなければ意味をなさないとして、政治の側は自衛隊を使いこなす能力と見識を十分に持つ必要があり、政治家は無責任なポピュリズムに屈しないきょうじと責任感を持たなければならないと強調しています。
    また、政府が誤った判断をしないよう歯止めの役割を果たすのが議会とメディアだとして国会については一時的な世論に迎合し、人気取り政策に動いて国益を損なうような党利党略と己の保身に走っては決してならないと指摘し、メディアについては過度な商業主義に陥ってはならず、偏狭なナショナリズムや排外主義を許してはならないとしています。

    >さらに、こうしたものの基盤となるのが歴史に学ぶ姿勢だとして、過去を直視する勇気と誠実さや他者の主張にも謙虚に耳を傾ける寛容さを持った本来のリベラリズムと健全で強じんな民主主義が何よりも大切だと訴えています。


    引用元:https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1760100437/


    【【戦後80年所感】石破首相「メディアが権力と一体化し、権力を批判できなくなり先の戦争が煽られた。それを可能とする言論統制があったのがかつての歴史」】の続きを読む

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    1: 名無しさん@おーぷん 25/09/19(金) 07:30:27 ID:eJ2x
    トランプ米大統領は18日、敵対的だと判断したテレビ局に対し、連邦通信委員会(FCC)が放送免許を剥奪する可能性に言及した。放送内容の多くが野党民主党寄りだと非難した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/5263a9cba558c4e25e6340a35659fd8cb286e52e

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    引用元:https://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1758234627/


    【トランプ「俺を叩いてばかりのテレビ局は放送免許を剥奪するべきだ!」】の続きを読む

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    1: 風吹けば名無し 2022/03/05(土) 00:38:47.42 ID:VWXJ2drvr
    ロシア、軍事の虚偽情報に最大15年の刑 議会が法案採択
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR04B5B0U2A300C2000000/

    ロシア下院は4日、同国の軍事行動に関して虚偽の情報を広げた場合に刑事罰を科す改正法案を採択した。情報の戦時統制を強化し、言論の自由を大きく損なう内容だ。ロシア人だけでなく外国人も対象で、最大で15年の懲役や禁錮など自由はく奪の重い刑罰を科す可能性があるとしている。

    ロシア下院は4日、虚偽の情報拡散に関する改正法案を全会一致で採択、上院に送付した。同日に上院も通過し、近くプーチン大統領が法案に署名して発効する。

    タス通信によると、下院のヒンシュテイン情報政策・情報技術・通信委員長は4日、「(改正法は)ロシア人だけでなくすべての住民が対象になる」と述べ、ロシア国内で活動する外国メディアも対象になると指摘した。

    同委員長はまた、改正法案では3年間の自由はく奪刑か150万ルーブル(約150万円)の罰金が規定されていると説明した。深刻な影響を与える虚偽情報を拡散した場合には、10年から15年の自由はく奪の刑を科す可能性があると述べた。

    ロシアでは2月24日にウクライナへの軍事侵攻を開始して以降、情報統制が一段と厳しくなった。最高検察庁は3月1日、ロシアの有力ラジオ局「モスクワのこだま」やプーチン政権に批判的なテレビ局「ドシチ(雨)」に対して、放送停止やインターネットのページ遮断を決めた。

    2021年にムラトフ編集長がノーベル平和賞を受賞した独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」にも圧力がかかっている。国防省は2月26日、「欧米の情報圧力」でロシア軍に不利な報道をしないよう同紙に求めた。独立系のインターネットメディア「ズナク」は4日、厳しい検閲を理由に活動を停止すると発表した。

    ロシアの情報通信管理当局は4日、英BBCと米ボイス・オブ・アメリカの放送も遮断したと発表した。


    引用元: https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1646408327/


    【【悲報】ロシア下院「軍に都合悪い情報流したら懲役最大15年なwww外国人も対象や!」】の続きを読む

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    1: 風吹けば名無し 2021/10/09(土) 16:31:11.17 ID:2eiMCj6u0
    中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08E6L0Y1A001C2000000/

    【北京=多部田俊輔】中国政府は8日、民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を公表した。民間企業が新聞やテレビ、ネットニュースを運営する組織に出資して経営することを認めず、実況中継なども許さない。ネット世論の統制を強化することで、共産党や政府への不満や批判を封じ込める狙いがあるとの見方も出ている。

    引用元:https://swallow.5ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1633764671/


    【【悲報】中国さん、ついに民間企業が報道事業を手がけることを禁止する案を出してしまう】の続きを読む

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