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https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/99716.html
少子化対策の強化に向けて、政府は1日の有識者会議で具体策の案を示しました。少子化対策の強化に向けて政府は、児童手当の所得制限の撤廃などを盛り込んだ案を示しました。安定的な財源の確保をめぐっては今後議論が行われますが、社会保障費の歳出改革には反発も根強く、調整は難航することも予想されます。
少子化対策の強化策を盛り込んだ「こども未来戦略方針」の案では、今後3年かけて年間3兆円台半ばの予算を確保し、「加速化プラン」として集中的に取り組みを進めるとしています。
具体的には児童手当について所得制限を撤廃した上で、対象を高校生まで拡大し、
◇0歳から3歳未満は1人あたり月額1万5000円
◇3歳から高校生までは1万円を支給する
としています。そして
◇第3子以降は、高校生まで年齢にかかわらず3万円に増額する
https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1685744649/
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【岸田首相 「2030年までが少子化反転のラストチャンスだ」具体案提示へ】の続きを読む