東京五輪・パラリンピックのテスト大会計画立案業務を巡る入札談合事件で、広告最大手「電通」の複数の幹部が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「各社と話し合い、競技会場ごとの割り振り表を作成していた。受注調整したと言われても仕方ない」などと大筋で認めていることが30日、関係者への取材で分かった。
また、大会組織委員会大会運営局が事実上、計画立案業務とテスト大会や本大会の会場運営業務を一体的に発注し、受注規模が計約400億円に上ることも判明。同局の元次長と電通幹部らが談合を主導した疑いがあり、特捜部は公正取引委員会と連携して独禁法違反(不当な取引制限)容疑で調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/adeb5b21f6ab3a481167e917887f2ade11018da2
また、大会組織委員会大会運営局が事実上、計画立案業務とテスト大会や本大会の会場運営業務を一体的に発注し、受注規模が計約400億円に上ることも判明。同局の元次長と電通幹部らが談合を主導した疑いがあり、特捜部は公正取引委員会と連携して独禁法違反(不当な取引制限)容疑で調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/adeb5b21f6ab3a481167e917887f2ade11018da2
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東京五輪・パラリンピックのテスト大会業務をめぐる入札談合事件で、大会組織委員会側が、落札企業が原則として本大会の業務も受注すると複数の資料に明記していたことが、関係者への取材でわかった。実際に、計約5億4千万円のテスト大会を落札した企業は全て、そのまま本大会業務などを随意契約で受注。随意契約の総額は約400億円に上り、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で調べている東京地検特捜部が、本大会分なども一体とみて立件する方向で検討していることも判明した。談合の規模は大幅に大きくなる可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/479496dd8d4faa29db799f5edd5dd8c8d2112626
引用元:
https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1675098719/
https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1675046808/