沖縄戦、新版教科書は集団自決の日本軍関与触れず　市民団体調査

2023/6/22 10:05（最終更新 6/22 12:38）

その中で、沖縄県読谷村などで起きた「集団自決」については、3社とも記述はあるものの、2社は「米軍の攻撃に追い詰められ」たとし、日本軍の関与には触れていない。

別の1社はこれまで「子どもや女性、高齢の住民までもが戦争に総動員され戦闘に巻き込まれた」と記述していたが、
新版では「総動員」の部分が削除され、「ガマの奥まで焼きつくすアメリカ軍の激しい攻撃に追い詰められた」と、米軍の攻撃だけが集団自決の要因としているという。

https://mainichi.jp/articles/20230622/k00/00m/040/024000c

小6が使う社会の教科書、沖縄戦「集団自決」の記述に「軍関与」「軍命」言及なし　24年度使用の教科書検定
2023年3月28日 14:55

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1685009.html

　文部科学省は２８日、２０２４年度から小学生、高校生が使用する教科書の検定結果を公表した。小学６年生が使用する社会の教科書では、検定に合格した３社３冊で取り上げられた「沖縄戦」の記述の中で、沖縄戦の最中に発生した「集団自決（強制集団死）」について旧日本軍から住民への命令（軍命）などの関与があったことを示す説明記述がなかった。いずれの出版社も、現行教科書での「集団自決」の関連での「軍命」「軍関与」に言及しておらず、従来方針を踏襲した形だ。

　東京書籍（本社・東京）は「沖縄戦」についての写真説明で、「アメリカ軍の攻撃で追いつめられた住民には、集団で自決するなど、悲惨な事態が生じた」などとした。日本文教出版（文教、同大阪）は、「戦場となった沖縄」と題した章で「アメリカ軍の激しい攻撃」で追いつめられた住民の多くが、「集団自決」に及んだとし、教育出版（教育、同東京）は「沖縄戦」の写真説明で「多くの住民が集団で死に追いこまれるできごとが起こった」と記述。いずれも、「集団自決」について旧日本軍による「軍命」「軍関与」の記述はなく、検定意見は付かなかった。

　本紙取材に３社は、「発達段階を踏まえた上で、学習内容と照らし合わせて適切なものとなるように編集委員会で検討した」（東京）、「小学生向けということで、事象をより掘り下げるべきかという判断があった」（文教）、「発達段階を踏まえて理解できるように記述する場合は、それなりの紙幅が必要になる。総合的に判断して記述を見送った」（教育）とそれぞれ回答した。

　文科省は閣議決定などの「政府の統一的な見解」や、「最高裁判所の判例」に基づいた記述をすることなどを求めた検定基準に照らした審議が行われているとし、「申請社において著作編集された図書だ」と回答した。

　「集団自決」の「軍命」「軍関与」については、２０１１年４月に最高裁で判決が確定した、作家大江健三郎さんの著書「沖縄ノート」での記述を巡り、旧日本兵の親族が出版差し止めなどを求めた訴訟の大阪地裁判決（０８年３月）で認められている。同判決は「沖縄県で集団自決が発生した場所すべてに日本軍が駐屯」したとし、「集団自決については日本軍が深く関わったものと認めるのが相当」と判示している。元沖縄キリスト教短期大学学長で、１９４５年３月に起きた渡嘉敷島の「集団自決」の生き残りだった金城重明さんら、複数の証言も残っている。

「集団自決」発言の成田悠輔氏、イエール大プロフィルに追記「大学見解を代表するものではない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/683c471fd23dfa98d4612693d53cdd1fa56ea9ed

ネット上で物議をかもしているイェール大助教授で経済学者の成田悠輔氏（38）の「高齢者は集団自決すれば良い」などといった発言について私見を述べた。

成田氏はこれまで複数のメディアでこうした旨の発言を繰り返してきたが、それらの動画が再びネット上で拡散され、ツイッターでは「集団自決」というワードがトレンド入りするなど話題となっている。

　世代交代すべきとの成田氏の考えに関しては「おっしゃる通り」と賛同しつつも、集団自決という激しいワードを用いることには「アプローチが良くない」とたかまつ。
自身も若い世代の投票率を上げて“シルバー民主主義”を打破するために「余命投票制度」が必要だと訴えて炎上した経験があることから、「そういうワードを聞くと猛烈に怒る人がいる。シルバー民主主義でさえ猛烈に怒る人がいる」とし、「成田さんにはぜひ若者の声をもっともっと届けるためにはどういうことをすれば良いのかということを具体的に言ってほしい」と呼びかけた。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202301120000227.html