公明党は、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案について、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えるよう求めました。

これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いませんでした。

政府・自民党は、予定どおり、来週、収入が減少した世帯への30万円の現金給付などの経済対策を盛り込んだ補正予算案を提出し、成立を目指す方針です。

自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し「それぞれが主張を説明し、結論としては平行線だった。引き続き補正予算案の準備は続けていくことになる。自民党の方針は変わらない」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/k10012389241000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011