以前、本紙は組織委職員の本音として「心の中では開催できないと思っている。その葛藤の中で仕事するのは本当につらい」という言葉を紹介したが、別の職員はこう明かした。

　まずは前提として「組織委では『中止』の単語が禁句」「組織委が最も恐れているのは世論が中止に傾き、スポンサーが撤退すること」の２点を指摘。
これに関しては、本紙も都知事選で中止を主張した山本太郎氏（４５）の名が組織委内で「ＮＧワード」になっていると伝えた。さらには「スポンサーの４社が撤退を検討している」という。

　一方、組織委が管理している「聖火」の“裏事情”も教えてくれた。「森会長の『聖火をオリンピックミュージアム（東京・新宿区）に持ってくる』という発言もスポンサー撤退を恐れているから。
すべて森会長の思いつきです」
https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/1968105/

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は２０日、ＪＯＣ理事でソウル五輪女子柔道銅メダリストの山口香氏が東京オリンピック（五輪）を「延期すべき」と発言したことについて、
「色々な意見があるのは当然だが、ＪＯＣの中の人が、そういう発言をするのは極めて残念」と述べた。聖火引き継ぎ式が行われた航空自衛隊松島基地（宮城県）で報道陣の質問に答えた。

　山口氏は１９日、朝日新聞の取材に応じ、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
東京五輪について「アスリートが十分に練習できていない状況での開催は、アスリートファーストではない。
延期すべき」との考えを示した。２７日のＪＯＣ理事会でも同様の趣旨の発言をする考えも明らかにしていた。

　山口氏は「世界中で正常な生活が送れない状況がある中で、７月に開催して誰が喜ぶのか」と指摘。その上で「コロナウイルスとの戦いは戦争に例えられているが、
日本は負けると分かっていても反対できない空気がある。ＪＯＣもアスリートも『延期の方が良いのでは』と言えない空気があるのではないか」と話していた。