フランス総選挙の結果、1党になった左派連合の新民衆戦線(NPF)が、富裕層に最大90%の所得税区間を新設する案を推進する。 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、第1党に上がったNPFの主要政策と首相職の要求に反対の立場を示している。
https://www.mk.co.kr/jp/world/11062584
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8日(現地時間)、ザ・タイムズは「フランス左派が富裕層90%の税金を筆頭に政府移譲を準備している」と報道した。 フランスの総選挙は、2回目の決選投票まで持ち込まれる接戦の中、1回目の投票で1位を占めた極右派(143席)が3位に落ち、主要地方区の一本化に成功した左派連合NPF(182席)と中道連合アンサンブル(168席)が並んで1-2位を占めた。 ただ、どの党も過半数を占めることができず、連立政権が成立しない場合、政治的な不確実性が増す見通しだ。
ザ・タイムズによると、フランスの政党首脳部は首相選出のための会議を開いたが、結論を出すことができなかったという。 ただ、フランス五輪が2週間後に迫り、政府の管理監督の必要性に辞任の意思をほのめかしたガブリエル・アタル首相が、新首相選出まで暫定的に代行の役割を果たす見通しだ。
これに対し、最大多数党になったNPFは、マクロン大統領がアタル首相の首相職を維持しながら、国民の意思に逆らおうとしていると反発し、主要公約を強調した。
引用元:https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1720629524/
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